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NBL 955(2011.6.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》政府主導の法務サポート体制の構築を急げ 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所弁護士 野村修也
  • 契約締結に際する信義則上の説明義務違反に基づく責任の法的性質――最二判平成23・4・22の債務不履行責任論へのインパクト 慶應義塾大学教授 平野裕之

    《第177回国会成立主要ビジネス関連新法》
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律の概要――営業秘密を保護するための刑事訴訟手続の整備および技術的制限手段回避装置等に対する規律の強化 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 中原裕彦
  • 法務省、民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明を公表 編集部
  • 国際財務報告基準(IFRS)の下での不動産ファイナンス取引におけるSPC連結の要否(上)――2011年5月12日公表のIFRS10を踏まえて 公認会計士 前田敏男/弁護士 樋本義和


    《新連載 Q&A 東日本大震災後の不動産法務》
  • 連載に当たって 弁護士 井手慶祐/弁護士 岡田美香
  • (第1回)建物賃貸借契約① 弁護士 井手慶祐/弁護士 岡田美香/弁護士 石森博行/弁護士 今田 瞳
  • Asset Based Lendingの事業再生融資への活用に関する考察 GEキャピタル エグゼクティブディレクター コーポレートレンディング部長 堀内秀晃
  • 《この本》債権法改正と裁判実務――要件事実・事実認定の重要論点(田中 豊・土屋文昭・奥田正昭・村田 渉 編) 弁護士 門口正人
  • 《英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(2)》米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)と近時の法執行状況 弁護士 甲斐淑浩
  • 事業再生ADRから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題(3)・完――日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして 弁護士 腰塚和男/弁護士 三森 仁/弁護士 内藤 滋/弁護士 小島伸夫


    【NBL-Square】
  • 東日本大震災法律相談情報分析結果の概要――被災地域に応じた支援と復興 弁護士 岡本 正
  • 金商法における製作委員会の取扱いの明確化について 経済産業省文化情報関連産業課総括係長 池田陽子
  • 東京大学博士課程における法学・政治学の職業人教育 東京大学大学院法学政治学研究科長 山下友信

    【連載】
    《DIP型会社更生を検証する》
  • Ⅰ Spansion Japan ⑤ 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題 弁護士 鐘ヶ江洋祐/弁護士 宮本 聡
  • Ⅱ 日本綜合地所 ② 経営責任との関係および担保変換 弁護士 澤野正明/弁護士 田汲幸弘
  • 《法曹倫理研究会研究報告3》弁護士である破産管財人と弁護士倫理 筑波大学法科大学院客員教授・弁護士 安藤朝規
  • NBL判例紹介〔No.3〕 判例紹介プロジェクト
  • 惜字炉「そして「広義のシステミックリスク」の先にあるもの」
  • 付録・NBL平成23年上期総索引944号(1月1日号)~955号(6月15日号)

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