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NBL 964(2011.11.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》 迅速かつ柔軟な公益認定に向けて
    弁護士/堀総合法律事務所・内閣府公益認定等委員会委員・国立大学法人千葉大学理事・副学長 堀  裕

◆プロバイダ責任制限法の回顧と展望(上)

  • プロバイダ責任制限法制定前の10年と制定後の10年
    一橋大学名誉教授 堀部政男
  • プロバイダ責任制限法の概要
    総務省総合通信基盤局料金サービス課企画官(前消費者行政課企画官) 大村真一
  • プロバイダ責任制限法の検証と省令改正の概要
    前総務省総合通信基盤局消費者行政課 坂本光英

 

  • 労働組合法上の労働者
    ――INAXメンテナンス事件・新国立劇場事件最高裁判決の検討
    東京大学教授 荒木尚志
  • 債権法改正に関する論点整理(上)
    ――債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について
      (一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら)
    金融法委員会
  • 集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究7
    ドイツにおける集団的訴訟制度の概要(上)
    大阪市立大学大学院法学研究科教授 髙田昌宏
  • 米国における集団訴訟運営の一側面(中)
    ――多管轄係属訴訟(広域係属訴訟)(Multidistrict Litigation)の実務と考えられる問題点
    千葉地方・家庭裁判所判事補 佐藤政達
  • 再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書(下)
    ――風力・太陽光・地熱発電を中心に
    弁護士 豊永晋輔
  • Dodd Frank法をどう読むか(上)
    ――"Too big……も潰す"は貫かれたか? GSEは?
    弁護士 國生一彦
  • 割賦販売法
    ――抗弁権接続規定の軌跡からみる既払金返還ルールの検討と課題 適用除外取引救済への試論(創設的ドグマティズムの克服)
    司法書士 古久根章典

【連 載】

  • 排出枠取引に関する国際私法問題(4)(Conflict of Laws in Emissions Trading)
     同志社大学法科大学院教授 高橋宏司
  • 3Dデジタルと知的財産
    第3回 3DCGと著作権
    金沢工業大学大学院知的創造システム専攻教授・弁護士 市村直也
  • 【NBL‐Square】
    特許法30条(発明の新規性喪失の例外規定)改正の概要と同条の適用を受けるための手続について
    特許庁調整課審査基準室 室長補佐(基準企画班長) 柳澤智也
  • 惜字炉「間接損害」

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