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NBL 1114(2018.1.15)号

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HOT/COOLPlayer

  • 新しい収益認識基準の焦点となる"契約"と法務の役割
       片山智裕(弁護士・公認会計士)

 

論説

  • 公益信託法の見直しに関する中間試案の概要
       中辻雄一朗(法務省大臣官房参事官)

 

標準必須特許のライセンスをめぐる動向

  • 5G/IoT時代に向けた標準必須特許のライセンスに関する欧州委員会の考え方の概要
       南かおり(弁護士・英国事務弁護士(イングランド&ウェールズ))
  • 日本企業にとっての欧州委員会標準必須特許ペーパー
       石原尚子(弁護士)
       平山賢太郎(弁護士)

 

東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
第54回比較法政シンポジウム

  • 最新の競争法・競争政策における世界的動向(1)
       唐津恵一(東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター教授)

 

新連載 

  • ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法
      第1回 イノベーションのための「フィクション」と「協働」

       藤井敏彦(多摩大学大学院客員教授)

 

立案担当者解説(第5回)

  • 民法(債権法)改正の概要
       筒井健夫(法務省大臣官房審議官)/村松秀樹(法務省民事局参事官)
       脇村真治(法務省民事局付)   /松尾博憲(法務省民事局調査員(弁護士))
       前田芳人(法務省民事局付)

 

論説

  • 明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討
       平井信二(弁護士)

 

連載

  • ステークホルダー対応の最前線(第10回)日本企業の外国人技能実習適正化法への対応策
      ――ステークホルダー経営/国内のサプライチェーンの適正化の観点から

       蔵元左近(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
  • 独占禁止法判例研究会(第47回)同等性条件(MFN条項)の独禁法における違法性
      ――アマゾンの独禁法違反被疑事件と電子書籍契約に関する報告

       大槻文俊(専修大学法学部准教授)

 

この本

  • 『破産管財人の債権調査・配当』(岡伸浩ほか 編著)
       大竹たかし(学習院大学法科大学院教授・弁護士)

 

NBLInformation

 

 

惜字炉

  • 法務の働き方改革

 

 

 法制審議会便り

  • 民事執行法部会第14回会議
       松波卓也(法務省民事局付)
  • 民法(相続関係)部会第25回会議
       秋田 純(法務省民事局付)

 

 

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