資料版商事法務

資料版/商事法務 411(2018.06)号

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 年間43,000円+税 /半年購読制なし
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 年間 本体21,600円+税
 ※雑誌を創刊号から収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)
 ※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
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主要項目

視点

  • 四半期決算開示制度を維持すべきか

 

  • コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について(下)
      付: コーポレート・ガバナンスに関する報告書において,「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧

       柗田由貴
  • TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
      付:TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧

       澁谷展由
  • 報酬ウォッチング 第5回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計
       澁谷展由 阿部直彦

 

最近の裁判動向

  • 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件
      ──横浜地決平29・5・16──

 

平成30年5月総会146社

  • 株主総会概況
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
  • 付議議案の記載内容
  • 事業報告
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 株主の質問(5月総会)
  • 臨時総会動向(5月開催1社)

 

つぶやき

  • 監査役の人事権は誰の手にあるべきか

 

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