別冊商事法務No.400 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成27年版〕

別冊商事法務No.400 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成27年版〕

森・濱田松本法律事務所 編

B5判並製/400頁

ISBN:978-4-7857-5234-7

定価:4,950円 (本体4,500円+税)

発売日:2015/11

詳細
コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書(以下、CG「報告書」という)のうち、平成27年8月末までに更新された東京証券取引所の本則市場上場企業73社のCG報告書の記載についての統計的な分析を行い、同年7月末までに公表された東京証券取引所の本則市場以外の上場企業を含む約70社のCG報告書の記載について整理と若干の分析を行う。

〔主要目次〕

Ⅰ 開示の傾向
  8月末までの開示事例の集計結果

Ⅱ ガバナンス報告書
 第一部 実施しない理由
  1 背景・趣旨  
  2 エクスプレインの対象 
  3 エクスプレインの内容の当否 
  4 エクスプレインの例 
 第二部 各原則に基づく開示の形式
 第三部 各原則に基づく開示事項(必要的開示)
  第1 原則1-4.に基づく開示
  第2 原則1-7.に基づく開示
  第3 原則3-1.ⅰに基づく開示
  第4 原則3-1.ⅱに基づく開示
  第5 原則3-1.ⅲに基づく開示
  第6 原則3-1.ⅳに基づく開示
  第7 原則3-1.ⅴに基づく開示
  第8 補充原則4-1①に基づく開示
  第9 原則4-8.に基づく開示
  第10 原則4-9.に基づく開示
  第11 補充原則4-11①に基づく開示
  第12 補充原則4-11②に基づく開示  
  第13 補充原則4-11③に基づく開示
  第14 補充原則4-14②に基づく開示
  第15 原則5-1.及び補充原則5-1②に基づく開示
 第四部 各原則に基づく開示事項(任意的開示)

Ⅲ コーポレートガバナンス・ガイドライン
 1 背景・趣旨 
 2 コーポレートガバナンス・ガイドラインにおける記載項目 
 3 開示事例 

Ⅳ その他(CG報告書以外の開示)
 1 コーポレートガバナンス報告書以外の開示・公表書類による開示  
 2 ホームページ
 3 株主総会の招集通知 
 4 そ の 他

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