アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題

アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題

公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編

A5判並製/224頁

ISBN:978-4-7857-2374-3

定価:4,620円 (本体4,200円+税)

発売日:2016/01

詳細
企業法を専門とする研究委員が、韓国、台湾、シンガポール、ベトナムの東アジア各国を訪問し、さまざまな調査を行うことで各国の実情を十分に把握し、会社情報提供制度に関して比較研究した労作。


〈主要目次〉

「会社情報提供制度」研究の意義〔近藤光男〕

第1部 進展するアジアにおける会社情報提供制度の実情と課題
 第1章 韓国における会社情報提供制度の実情と課題 〔李 孝慶〕
 第2章 「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」に対するコメント
      〔川口恭弘=齋藤 暁〕
 第3章 シンガポールにおける独立取締役──コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問
      〔ダン・ W・プチニャック=ルー・ルー・ラン〕
 第4章 「シンガポールにおける独立取締役──コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの
      難問」に対するコメント 〔中東正文=池田裕彦〕
 第5章 台湾における企業情報の開示制度の概要 〔林 國全〕
 第6章 「台湾における企業情報の開示制度の概要」に対するコメント〔北村雅史=石田眞得〕
 第7章 ベトナムの法律の規定に基づく企業の情報開示〔グエン・バ・ソン〕
 第8章 「ベトナムの法律の規定に基づく企業の情報開示」に対する補足
       ──最近のベトナム法改正の動向を踏まえて〔近藤光男=行澤一人〕

第2部 総 括
  総 括〔近藤光男〕
 Ⅰ 韓 国
 Ⅱ 台 湾
 Ⅲ シンガポール
 Ⅳ ベトナム
 Ⅴ まとめ

第 3部 資 料

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