ニューホライズン 事業再生と金融

ニューホライズン 事業再生と金融

長島・大野・常松法律事務所 編

A5判並製/560頁

ISBN:978-4-7857-2392-7

定価:6,050円 (本体5,500円+税)

発売日:2016/02

詳細
実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題をも視野に入れて、分析・論究した実務家必読の書。

〈主要目次〉

序章 実例を通じた倒産手続きの紹介~私的整理手続きの流れと問題の把握ならびに後掲論稿の頭出しのために~
 第1 事案
 第2 場合分け(私的整理か、法的整理か)
 第3 私的整理
 第4 法的整理

第1章 金融取引と事業再生
 1 経営者保証ガイドラインの特徴と利用上の問題点
 2 シンジケート・ローン契約に基づく誓約等の倒産手続における効力
 3 劣後特約の倒産手続における効力
 4 私的整理手続および法的整理手続におけるDIPファイナンスの取扱い
 5 DESとDDSの理論と効用
 6 社債の法的整理における取扱い
 7 社債の私的整理における取扱い

第2章 担保・信託・債権譲渡取引と事業再生
 1 リース取引の倒産手続における取扱い
 2 ABLにおける担保権の倒産手続における効力
 3 担保供与行為の否認―信用供与側の視点から
 4 相殺の担保的機能に対する合理的期待 ―近年の裁判例の分析を踏まえて
 5 取立委任手形と商事留置権、建物請負人の敷地に対する商事留置権
 6 電子記録債権と倒産
 7 委託者倒産時における他益信託の信託財産の取扱い―規約型年金信託と顧客保全型信託を中心に
 8 黙示的な信託の認定
 9 将来債権の証券化(真正譲渡)取引―インフラファイナンス・レベニュー債の可能性を求めて

第3章 倒産手続上の最新問題
 1 私的整理手続から法的倒産手続への移行
 2 倒産解除条項―関連する各種契約条項の有効性を中心に
 3 別除権協定における当事者合意の意義―協定債権の性質失効時の効力を手がかりに
 4 あるべきスポンサー選定手続と債権者の関与―米国倒産手続との比較から導かれる債権者の関与のあり方
 5 債権者の手続関与と債権者に対する情報開示
 6 国際倒産処理に用意された枠組みの現在地と課題―Chapter15における留意点とプロトコルの利用可能性

事項索引

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