別冊商事法務№454 令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――

別冊商事法務№454 令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――

別冊商事法務編集部 編

B5判並製/300頁

ISBN:978-4-7857-5288-0

定価:4,620円 (本体4,200円+税)

発売日:2020/09

詳細
立案担当官による解説

令和元年12月4日に成立した改正会社法を、立案担当官が解説。併せて、その意義および実務対応を、テーマごとに第一線の研究者、弁護士がコメントを寄せる。「中間試案・要綱・新旧対照表」をまとめた『別冊商事法務№447 令和元年改正会社法①』(2020年2月刊)の続編。

〈主要目次〉
【改正法の概要および解説】
  令和元年改正会社法の概要
      法務省大臣官房参事官 竹林 俊憲
        前法務省民事局付 邉 英基
        前法務省民事局付 青野 雅朗
        前法務省民事局付 坂本 佳隆
         法務省民事局付 藺牟田 泰隆
         法務省民事局付 若林 功晃

  令和元年改正会社法の解説
      法務省大臣官房参事官 竹林 俊憲
        前法務省民事局付 邉 英基
        前法務省民事局付 青野 雅朗
        前法務省民事局付 坂本 佳隆
         法務省民事局付 藺牟田 泰隆
         法務省民事局付 若林 功晃

【改正法の座談会】
  令和元年改正会社法の考え方
         学習院大学教授 神田 秀樹
      法務省大臣官房参事官 竹林 俊憲
        日本製鉄執行役員 古本 省三
    三菱重工業IR・SR室長 井上 卓
         弁護士(司会) 石井 裕介

【改正法の意義】
  株主総会資料の電子提供制度〔立教大学教授 松井 秀征〕
  株主提案権に関する規律(とその趣旨)の見直し〔東京大学教授 後藤 元〕
  令和元年会社法改正と取締役の報酬等規制〔慶應義塾大学教授 久保田 安彦〕
  会社補償および役員等賠償責任保険(D&O保険)〔京都大学准教授 高橋 陽一〕
  社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託〔京都大学教授 白井 正和〕
  監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任〔東京大学准教授 飯田 秀総〕
  社債の管理に関する会社法改正の意義と課題〔神戸大学准教授 行岡 睦彦〕
  株式交付制度〔中央大学教授 大杉 謙一〕

【改正法の実務対応】
  株主総会資料の電子提供制度への実務対応〔弁護士 邉 秀基〕
  株主提案権の制限〔弁護士 高木 弘明・弁護士 野澤 大和〕
  取締役の報酬等に関する改正〔弁護士 高木 弘明・弁護士 辰巳 郁〕
  会社補償・D&O保険の実務対応〔弁護士 塚本 英巨〕
  社外取締役の活用に関する実務上の留意点〔弁護士 渡辺 邦広・弁護士 邉 英基〕
  社債の管理のあり方の見直しと実務対応〔弁護士 野澤 大和・弁護士 辰巳 郁〕
  株主交付を用いた株対価公開買付け〔弁護士 黒田 裕〕
  その他の改正が実務に与える影響〔弁護士 内田 修平・弁護士 邉 英基〕

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