一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説

一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説

堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著

A5判並製/408頁

ISBN:978-4-7857-2813-7

定価:4,400円 (本体4,000円+税)

発売日:2020/10

詳細
全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説

民法等(相続法)の改正と遺言書保管法により、相続のあり方は大きく変わった。初版刊行後、政令,省令および通達によって確定した遺言書保管制度の実務・運用について立案担当者が一問一答形式でわかりやすく解説し、新しい相続の全体像を示す。

堂薗 幹一郎 法務省大臣官房審議官
野口 宣大  東京高等裁判所判事(元法務省民事局総務課長)

〈主要目次〉
第1章 総論

第2章 配偶者の居住の権利
[配偶者居住権]
[配偶者短期居住権]
[その他]

第3章 遺産分割等に関する見直し
[持戻し免除の意思表示推定規定]
[遺産分割前の預貯金の払戻し制度]
[遺産の一部分割]
[遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲]

第4章 遺言制度に関する見直し
[自筆証書遺言の方式緩和]
[遺贈の担保責任]
[遺言執行者の権限の明確化]

第5章 遺留分制度に関する見直し
[金銭債権化]
[算定方法の見直し等]
[その他]

第6章 相続の効力等に関する見直し
[権利の承継]
[債務の承継]
[遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等]

第7章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

第8章 施行日・経過措置

第9章 遺言書保管法

参考資料1 改正法の規定による遺言書のイメージ
参考資料2 平成31年度税制改正の大網(平成30年12月21日閣議決定)(抄)
参考資料3 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文
参考資料4 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(抄)
参考資料5 法務局における遺言書の保管等に関する法律
参考資料6 法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第178
号)
参考資料7 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(令和2年
政令第55号)
参考資料8 法務局における遺言書の保管等に関する省令(令和2年法務省令第33号)
参考資料9 遺言書保管事務取扱手続準則(令和2年5月11日付け法務省民商第
97号通達)

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