別冊商事法務No.407 2016年株主総会 機関投資家対応

別冊商事法務No.407 2016年株主総会 機関投資家対応

倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著

B5判並製/278頁

ISBN:978-4-7857-5241-5

定価:4,180円 (本体3,800円+税)

発売日:2016/03

詳細
スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家の議決権行使に関する方針・基準を整理し、議決権行使結果の動向を踏まえて実務対応の留意点を解説する。

〈主要目次〉
Ⅰ 機関投資家の議決権行使方針等一覧──201社の機関投資家を対象として──〔倉橋雄作〕
 1 信託銀行等
 2 投信・投資顧問会社等
 3 年金基金等
 4 生命保険・損害保険会社
 5 その他(議決権行使助言会社他)
 6 新規追加

Ⅱ 機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針──平成27年6月総会を踏まえて──〔倉橋 雄作〕
 1 はじめに
 2 機関投資家の議決権行使結果の動向
 3 ISS及びグラス・ルイスの議決権行使基準
 4 機関投資家の動向を踏まえた実務対応の指針
 5 各機関投資家の議決権行使結果
 6 日本生命保険の事例

Ⅲ 機関投資家の関連事例〔日本シェアホルダーサービス〕
 1 平成27年6月総会の特徴
 2 賛成率が低かった議案事例(平成27年6月総会,東証1部上場企業)
 3 議決権行使助言会社への反論事例 

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