詳説 倒産と労働

詳説 倒産と労働

「倒産と労働」実務研究会 編

A5判上/480頁

ISBN:978-4-7857-2104-6

定価:6,160円 (本体5,600円+税)

発売日:2013/08

詳細
労働法理と倒産法理の調和点をさぐることを目指した「シンポジウム」の成果と問題提起を完全収録した前著『概説 倒産と労働』を、さらに進歩・発展させ、倒産法と労働法の交錯する場面に生ずる実務上、理論上の重要問題を考察した論文集。


〈主要目次〉

創業と守成─『概説 倒産と労働』から『詳説 倒産と労働』へ(伊藤 眞)
推薦のことば(難波孝一)
推薦のことば─ 待望された倒産法制と労働法制の交錯の著作(安西 愈)
はしがき(服部明人・岡 伸浩)
本書の構成について(森 倫洋)

第Ⅰ章 倒産と労働
 第1 講 倒産労働法序説─再建型倒産手続における労働法規範と倒産法規範の交錯(荒木 尚志)
 第2 講 倒産手続における労働者保護(総論)(徳住 堅治)

第Ⅱ章 倒産における労働債権の扱い
 第3 講 民法上の優先権と倒産法における保護の関係(岩知道 真吾)
 第4 講 民法上の先取特権の範囲(徳住 堅治)
 第5 講 「給料」の範囲と共益債権・財団債権の範囲(神原 千郷)
 第6 講 代位弁済と財団債権性─ 未払賃金立替払制度に残された問題点(杉本 純子)
 第7 講 破産管財人の情報提供努力義務(岡 伸浩)

第Ⅲ章 倒産企業におけるリストラクチャリング(解雇及び労働条件の切り下げ)
 第8 講 倒産手続における解雇(整理解雇及び普通解雇)(森 倫洋)
 第9 講 韓国における整理解雇法理の紹介(文 聖昊)
 第10 講 再建型倒産手続における解雇の特殊性と整理解雇法理の適用可能性(池田 悠)
 第11 講 倒産時整理解雇における「人員削減の必要性」要素の判断基準について(髙井 章光)
 第12 講 倒産時整理解雇における解雇回避努力(飯塚 孝徳)
 第13 講 会社更生手続における整理解雇の特性と管財人の職責(服部 明人)
 第14 講 倒産時整理解雇における手続の妥当性(松村 卓治)
 第15 講 労働条件の不利益変更(賃金・退職金のカット)(上野 保)

第Ⅳ章 企業再編と労働問題
 第16 講 企業再編の労働契約に及ぼす影響とスキームの選択(相澤 光江)
 第17 講 再生事案での会社分割及び事業譲渡における労働契約の承継について(岩崎 通也)
 第18 講 事業譲渡と労働契約の帰趨(金久保 茂)
 第19 講 企業再編・再生時の労働契約関係の扱いの実務的対応のポイント─バイヤー/スポンサーサイド(樋口 收)
 第20 講 企業再編・再生時の労働契約関係の扱いの実務的対応のポイント─セラーサイド(中原 健夫)
 第21 講 協議主体の範囲─ファンド、メインバンク、主要債権者等の使用者性と交渉主体について(倉重公太朗)
 第22 講 企業再生支援機構手続と労務(河本 茂行)
 第23 講 企業再編における労働者意見聴取の重要性と方法(木下 潮音)
 第24 講 企業再編と労働条件の統一(木下 潮音)
 第25 講 事業再生・倒産手続における年金制度の取扱い(下向 智子)
 第26 講 企業倒産・再編と厚生年金基金─ 事業所脱退と基金解散をめぐる実務上の論点(森戸 英幸)
第Ⅴ章 企業再編・倒産と労働組合
 第27 講 倒産法における労働組合との協議・意見聴取(小林 譲二)
 第28 講 使用者に対する破産手続開始と係属中の不当労働行為救済命令申立事件の帰趨─破産開始時に雇用関係が消滅している場合を想定した検討(今村 哲)
 第29 講 組織再編における労働組合の影響力・協力取付けの重要性(西濱 康行)
 第30 講 組織再編における労働組合の統合(奥川 貴弥)

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