債権法改正と裁判実務――要件事実・事実認定の重要論点

債権法改正と裁判実務――要件事実・事実認定の重要論点

田中 豊・土屋文昭・奥田正昭・村田 渉 編

A5判並/436頁

ISBN:978-4-7857-1875-6

定価:4,620円 (本体4,200円+税)

発売日:2011/05

詳細
裁判実務の第一線に携わっている裁判官、弁護士および実務経験豊かな研究者によって構成される「裁判実務研究会」が2年半の歳月をかけてあるべき債権法改正の方向性と債権法改正が及ぼす、当事者の主張・立証、さらには裁判所の認定判断を詳細に検討。債権法改正論議に一石を投じる一冊。


〈主要目次〉

第1部 裁判実務研究会の報告とりまとめにあたって
 Ⅰ 裁判実務研究会の報告とりまとめにあたって.
 Ⅱ 報告テーマ①.
 Ⅲ 報告テーマ②.

第2部 重要論点の検討
Ⅰ 代理
 第1 有権代理
  1 代理行為の瑕疵(民法101条)
  2 代理人の行為能力(民法102条)
  3 代理権の範囲(民法103条)
  4 任意代理人による復代理人の選任(民法104条)
  5 利益相反行為(民法108条)
  6 代理権の濫用(新設)
 第2 表見代理
  1 代理権授与の表示による表見代理(民法109条)
  2 権限外の行為の表見代理(民法110条)
  3 代理権消滅後の表見代理(民法112条)
 第3 無権代理
  1 無権代理人の責任(民法117条)
  2 無権代理と相続――追認・追認拒絶の可否(新設)・無権代理人の責任の相続(新設)
Ⅱ 公序良俗・心裡留保
 第1 法律行為の効力
  1 法律行為の意義等の明文化(新設)
  2 公序良俗違反の具体化(暴利行為の明文化)(新設)
 第2 意思能力および意思表示
  1 意思能力(新設)
  2 心裡留保
 第3 無効および取消し
  1 法律行為に含まれる特定の条項の一部無効(新設)
  2 法律行為の一部無効(新設)
  3 複数の法律行為の無効(新設)
  4 無効な法律行為の効果(新設)
  5 無効行為の転換(新設)
  6 追認(改正)
  7 取消権者(改正)
  8 取消しの効果(改正)
  9 取り消すことができる行為の追認(改正)
  10 法定追認(改正).
Ⅲ 契約の解釈、錯誤・詐欺
 第1 契約の解釈.
  1 検討事項の概要
  2 基本方針
  3 要件事実、事実認定等への影響
 第2 錯誤(民法95条)
  1 動機の錯誤
  2 要素の錯誤の明確化
  3 表意者に重大な過失があったとき(民法95条ただし書)
  4 効果
  5 第三者保護規定
 第3 詐欺(民法96条)
  1 沈黙による詐欺
  2 第三者による詐欺
  3 第三者保護規定
Ⅳ 不実表示等
 第1 意思表示に関する規定の拡充
  1 総論
  2 各論
 第2 意思表示の到達および受領能力
  1 意思表示の効力発生時期(民法97条)
  2 意思表示の受領が拒絶された場合
  3 意思表示を欠く状態となった後に到達し、または受領した意思表示の効力
Ⅴ 消滅時効.
 第1 総論(民法166条、167条)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針の概要
 第2 時効期間と起算点
  1 短期消滅時効制度について(民法169条~174条)
  2 原則的な時効期間について(民法167条1項、169条~174条、商法522条等)
  3 例外的な時効期間について
  4 時効期間の起算点について(民法166条、724条)
  5 合意による時効期間等の変更
 第3 時効障害事由
  1 総論(見直しの要否等)
  2 中断事由(時効期間の更新、時効の新たな進行)(民法147条~155条)
  3 その他の中断事由(訴えの提起等)の取扱い(民法147条、149条~152条、154条)
  4 その他の中断事由(差押え、仮差押えまたは仮処分)の取扱い(民法147条、154条、157条)
  5 現行制度における時効の停止事由の見直し(民法158条~161条)
  6 当事者間の交渉・協議による時効障害
 第4 時効の効果
  1 時効の援用等(民法144条、145条、167条)
  2 債務者以外の者に対する効果(援用権者)(民法145条)
  3 時効の利益の放棄等(民法146条)
Ⅵ 弁済・相殺
 第1 弁済
  1 総論
  2 弁済の効果
  3 第三者による弁済(民法474条)
  4 弁済として引き渡した物の取戻し(民法475条~477条)
  5 債権者以外の第三者に対する弁済(民法478条~480条)
  6 代物弁済(民法482条)
  7 弁済の内容に関する規定(民法483条~487条)
  8 弁済の充当(民法488条~491条)
  9 弁済の提供(民法492条、493条)
  10 弁済の目的物の供託(弁済供託)(民法494条~498条)
  11 弁済による代位(民法499条~504条)
 第2 相殺
  1 総論
  2 相殺の要件(民法505条)
  3 相殺の方法および効力(民法506条)
  4 不法行為債権を受働債権とする相殺(民法509条)
  5 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(民法511条)
  6 相殺権の濫用.
Ⅶ 債権譲渡.
 第1 総論
  1 検討事項の概要
  2 要件事実、事実認定等への影響
 第2 譲渡禁止特約(民法466条)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針の概要
  3 要件事実への影響
  4 事実認定への影響
 第3 債権譲渡の対抗要件(民法467条)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針の概要
  3 要件事実への影響
  4 事実認定への影響
 第4 抗弁の切断(民法468条)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針の概要
  3 要件事実への影響
  4 事実認定への影響
 第5 将来債権譲渡(新設)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針の概要
  3 要件事実への影響
  4 事実認定への影響
Ⅷ 債務不履行責任等
 第1 履行の請求
  1 履行の請求(強制)(民法414条(履行の強制))
  2 履行請求権の限界(新設)
  3 追完請求権(新設)
  4 追完権
 第2 債務不履行による損害賠償
  1 債務不履行による損害賠償の要件
  1-1 履行不能による填補賠償における不履行態様の要件(民法415条後段)
  1-2 履行遅滞に陥った債務者に対する填補賠償の手続的要件
  1-3 不確定期限付債務における履行遅滞の要件(民法412条)
  1-4 履行拒絶.
  1-5 追完の遅滞および不能による損害賠償
  1-6 民法415条前段の取扱い.
  2  「債務者の責めに帰すべき事由」について(民法415条後段)
  2-1 「債務者の責めに帰すべき事由」の適用範囲
  2-2 「債務者の責めに帰すべき事由」の意味・規定の在り方
  2-3 債務者の帰責事由による履行遅滞後の債務者の帰責事由によらない履行不能の処理
Ⅸ 損害賠償の範囲
 第1 損害賠償の範囲(民法416条)
  1 損害賠償の範囲に関する規定のあり方
  2 予見の主体および時期等(民法416条2項)
  3 損害額の算定基準時(原則規定)の要否
  4 不履行後の価格騰貴の場合における損害額算定のルール
  5 被不履行当事者が第三者と取引関係に立っている場合における損害額の算定ルール
 第2 過失相殺(民法418条)
  1 要件
  2 効果
 第3 損益相殺
  1 検討事項の概要
  2 基本方針の概要
  3 要件事実の検討
  4 事実認定に関する検討
 第4 金銭債務の特則(民法419条)
  1 要件の特則:不可抗力免責について
  2 効果の特則:利息超過損害の賠償について
Ⅹ 契約解除の要件
 第1 債務不履行解除の不履行態様等に関する要件の整序(民法541条ないし543条)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針.
  3 要件事実、事実認定等への影響
 第2 「債務者の責めに帰することができない事由」の要否(民法543条)
  1 検討事項の概要
  2 基本方針
  3 要件事実、事実認定等への影響、契約解除の効果
 第1 契約の解除
  1 債務不履行解除の効果(民法545条)
  1-1 解除による履行請求権の帰すう
  1-2 解除による原状回復義務の範囲(民法545条2項)
  1-3 原状回復の目的物が滅失・損傷した場合の処理
  2 解除権者の行為等による解除権の消滅(民法548条)
  3 複数契約の解除.
 第2 危険負担.
  1 総論
  2 債権者主義(民法534条)の適用範囲の限定
  3 債務不履行解除と危険負担との関係
 第3 受領遅滞(民法413条)
  1 総論――検討事項の概要
  2 効果の具体化・明確化
  3 損害賠償請求および解除の可否
 第4 その他の新規規定
  1 第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任
  2 代償請求権.

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