環境法政策学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法

環境法政策学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法

環境法政策学会 編

A5判並製/304頁

ISBN:978-4-7857-2655-3

定価:4,104円 (本体3,800円+税)

発売日:2018/08

詳細
環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録

国連気候変動枠組条約から京都議定書を経てパリ協定までを時間軸にしながら、国内法政策の変遷、緩和と適応に関する施策の展開、企業の果たす役割の変化、環境影響評価の重要性など温暖化対策と環境法に関する研究成果などを収録する。

〔主要目次〕
はしがき 〔加藤峰夫〕

第1部 温暖化対策と環境法の変遷と進化
 第1章 転機を迎える温暖化対策と環境法――総論 〔大塚 直〕
 第2章 パリ協定―その特質と課題 〔高村ゆかり〕
 第3章 国際/各国/サブナショナルの各レベルにおける適応策及び適応支援策の現状と課題 〔久保田 泉〕
 第4章 建設・都市計画と温暖化 〔釼持麻衣〕
 第5章 環境影響評価と温暖化対策 〔相澤寛史〕
 第6章 コメント 〔浅野直人〕
 第7章 コメント 〔浅岡美恵〕

第2部 転機を迎える温暖化対策と環境法―パネルディスカッション―
    司   会:大塚  直(早稲田大学)
          岡松 暁子(法政大学)
    パネリスト:相澤 寛史(環境省)
          浅岡 美恵(京都弁護士会・気候ネットワーク)
          久保田 泉(国立環境研究所)
          釼持 麻衣(上智大学大学院・日本都市センター)
          関  正雄(損保ジャパン日本興亜株式会社)
          高村ゆかり(名古屋大学)

第3部 個別研究報告
 1 地球温暖化リスクへの対処と環境ガバナンス―英国の取組みを例に― 〔斉藤照夫〕
 2 法律に基づく土壌汚染地の制度的管理のあり方に関する考察―東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに― 〔高浜伸昭・川瀬晃弘〕
 3 海底鉱物資源の探査・開発(Deep seabed mining)と環境影響評価―国際規範の発展動向と日本の現状・課題― 〔児矢野マリ〕

第4部 研究論文
 1 生物多様性の保全のための事後的措置―イギリス法における進展― 〔二見絵里子〕
 2 土壌汚染リスクに関わる科学者の役割とガバナンスのあり方―紛糾した築地市場の移転問題を例に― 〔小林和樹・織 朱實〕
 3 土地収用事業認定と代替案―日光太郎杉事件以降の裁判例の整理・分析― 〔友寄敦規・及川敬貴〕
 4 スペースデブリ低減措置に関する法的義務の様相―宇宙条約及び国連スペースデブリ低減ガイドラインを素材に― 〔松田芳和〕
 5 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル―西吉野産廃処分場事件を題材に― 〔池田直樹〕

第5部 環境法政策学会の活動

横浜国立大学開催に寄せて 〔荒木一郎〕

※執筆者、パネリスト等の所属は2017年6月時点のもの

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