特商法・景表法の執行と危機管理の実務

特商法・景表法の違反が判明した際、誤った対応をとらないために

消費者庁において特定商取引法・景品表示法に基づく行政処分を含んだ執行実務を担当してきた著者が、その実務経験を踏まえ、調査や行政処分を受けた際にとるべき企業の対応について詳しく解説。有事になる前に想定すべきコンテンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定するための1冊。

村田 昇洋　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士

第1章　執行の全体像
　第1節　特商法の執行
　　1　概要
　　2　執行主体
　第2節　景表法の執行
　　1　概要
　　2　執行主体

第2章　調査
　第1節　事件の端緒
　　1　事件の端緒と事業者が留意すべきポイント
　　2　具体的な事件の端緒
　第2節　調査
　　1　調査を認識するタイミング
　　2　特商法の調査手法
　　3　景表法の調査手法
　　4　調査手続・調査対応
　　5　調査を認識した事業者における初動対応

第3章　行政処分
　第1節　特商法違反に対する行政処分
　　1　概要
　　2　処分要件・処分の内容
　第2節　景表法違反に対する行政処分
　　1　概要
　　2　処分要件・処分の内容
　　3　組織再編行為との関係
　第3節　事前手続等
　　1　処分基準の設定
　　2　事前手続
　第4節　行政処分の実施
　　1　行政処分の手続
　　2　行政処分の執行
　　3　行政処分を受けた事業者の対応

第4章　行政処分を争う方法
　　1　概要
　　2　審査請求・執行停止
　　3　取消訴訟・執行停止
　　4　国家賠償請求
　　5　その他参考となる裁判例

第5章　近時の行政処分の動向
　　1　特商法の動向
　　2　景表法の動向

第6章　行政指導
　　1　行政指導とは
　　2　行政指導の実施

第7章　消費者団体対応
　第1節　消費者団体とは？
　第2節　消費者団体訴訟制度
　　1　適格消費者団体による差止請求制度
　　2　特定適格消費者団体による被害回復

Column
　なぜ、景表法では調査権限のみ委任されているのか？
　なぜ、調査を認識するタイミングが異なるのか？
　常に措置命令を撤回すべき義務は生じるのか？
　確約手続の対象になる？ならない？
　被害回復措置の要否
　特商法と景表法の関係