個人情報関連法令スピードチェック

法務担当者必携。個人情報関係法令・ガイドラインをスピード確認

個人情報の取扱いに関する規律は個人情報保護法だけでなく、各種業法・ガイドライン等多岐にわたる。本書は、個人情報に関する案件に従事する法務担当者のために、関連する業法・ガイドライン等を網羅的に拾い上げて解説を付し、具体的な案件において問題となりうる規律を素早く確認できるように工夫した。

影島 広泰　牛島総合法律事務所　弁護士
牛島総合法律事務所データプライバシー&テクノロジーチーム

【関連セミナー情報】

2024年10月25日（金）に本書籍の編著者によるセミナー「３時間で分かる 個人情報保護法の基礎と実務」を開催します。
また、本書籍のきっかけとなったセミナー「個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい（2023年12月15日収録）」を9月30日（月）〔申込締切：9月20日（金）〕まで配信中です。
ぜひ書籍とあわせてご受講をご検討ください。

第 1 部　個人情報の取扱いに関する法令
　第 1 章　一般的に適用される法令
　　Ⅰ　電気通信事業法
　　Ⅱ　独占禁止法・透明化法
　　　◆　独占禁止法
　　　◆　透明化法
　　Ⅲ　特定商品取引法
　　Ⅳ　消費者契約法
　　Ⅴ　特定電子メール法
　　Ⅵ　民法
　　　◆　定型約款
　　　◆　民法の意思表示の規定
　　Ⅶ　プライバシー（民法）
　　Ⅷ　個人情報保護法
　　Ⅸ　マイナンバー法
　　Ⅹ　刑事罰

　第 2 章　労務・人事
　　Ⅰ　職業安定法
　　Ⅱ　労働安全衛生法

　第 3 章　金　融
　　Ⅰ　金融分野 GL
　　Ⅱ　安全管理措置等実務指針
　　Ⅲ　金融庁「監督指針」
　　Ⅳ  FISC「安対基準」

　第 4 章　ヘルスケア・医療
　　Ⅰ　医療分野ガイダンス
　　Ⅱ　経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン
　　Ⅲ　次世代医療基盤法　
　　Ⅳ　薬機法
　　Ⅴ　医療研究に関する指針
　　Ⅵ  3 省 2 ガイドライン
　　　◆ 3 省 2 ガイドラインの概要
　　　◆　医療情報安全管理ガイドライン
　　　◆　医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
　　Ⅶ　民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針

第 2 部　ケーススタディ
 Case1 　顧客等に向けてダイレクトメールを送信する場合
 Case2 　位置情報を使ったマーケティングを行う場合
 Case3 　従業員のモニタリングを行う場合
 Case4 　採用応募者のリファレンス・チェックを行う場合
 Case5 　金融機関に対して IT サービスを提供する場合
 Case6 　スマートウォッチの生体情報を使ったサービスの提供

事項索引