法務・総務・コンプライアンス担当者のためのM&A基礎講座〔全４講〕

松本　渉　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

●講師のプロフィール●

松本　渉（まつもとわたる）　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。
 

約８時間（各２時間×全４講）

※公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。
　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］
※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶昨今、規模の大小を問わず多くの企業にとって、M&Aは有力な成長戦略の一つとして捉えられています。実際、我が国におけるM&Aの件数や金額は、2010年頃にリーマンショック等による低迷期を経験して以降、順調に増加し続けています。
▶一方でM&Aは多くの企業にとって一大投資です。しかも、案件が成立すればそれで終わりということではなく、往々にしてリスクはその後に顕在化します。つまり、M&Aを行うには、思い切ったビジネス判断と適切なリスクの見極めの双方が必要です。
▶M&Aは企業戦略に結びつく形で能動的にスタートすることもあれば、市場環境等の外的要因によって「巻き込まれる」こともあります。上場企業であれば、株主からの圧力の高まり等も見過ごせない要素です。法務・総務・コンプライアンス担当者として会社の日々の事業運営を回す業務の傍ら、突然降って沸いたM&A案件について適切に対応するには、事前の準備が不可欠です。
▶このようなニーズに対応すべく、本講座では、これからM&Aの世界に足を踏み入れようとする担当者の方々や、ある程度経験したけれどもさらに深めたいと考える担当者の方々を対象に、まずは基本・大枠をしっかりと把握していただくこと、加えて、実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供することを目的としています。
▶参考動画として、講師によるM&Aのイントロダクション動画を公開しております。必須ではありませんが、講義内容をより深く理解したいという方の視聴をお勧めします。
　「M&Aとはなにか」／「M&Aの手法」／「TOBとはなにか」

第Ⅰ講　M&Aの全体像
1．イントロダクション
（1）M&Aとはなにか
（2）近時の傾向
2．M&Aのストラクチャリング
（1）M&Aの各種手法の全体像
（2）株式を買う場合
（3）事業を買う場合
（4）出資の場合
（5）組織再編型取引の場合
（6）クロスボーダーM&Aの場合
3．M&Aのプロセス
（1）相対取引の場合
（2）入札案件の場合（売主側・買主側）

第Ⅱ講　M&Aに関する契約
1．契約交渉段階で作成される契約書・書面
（1）秘密保持契約書
（2）意向表明書／基本合意書／タームシート
2．株式譲渡契約
（1）契約条項の全体像
（2）取引の実行に関する条項
（3）価格の取決めに関する条項
（4）リスク分配に関する条項
（5）その他の論点となりやすい条項
3．その他のM&A契約
（1）株主間契約／合弁契約
（2）各種スキームとM&A契約
（3）付随契約の種類と概要

第Ⅲ講　デューディリジェンス・M&Aに関する重要規制
1．法務デューディリジェンスの実務
（1）そもそもデューディリジェンスとは
（2）組織・資本関係に関する事項
（3）資産・負債に関する事項
（4）知財・ITシステムに関する事項
（5）事業契約に関する事項
（6）人事・コンプライアンスに関する事項
（7）法務等担当者に求められる関与
2．M&Aに関する重要規制
（1）企業結合規制
（2）外為規制・投資規制
（3）適時開示規制／インサイダー規制

第Ⅳ講　上場会社M&A・M&Aと周辺領域・M&Aとコンプライアンス
1．上場会社のM&A
（1）公開買付規制の概要
（2）スクイーズアウト
（3）MBO・完全子会社化
（4）敵対的買収と買収防衛
2．M&Aと会計・税務・バリュエーション
（1）法務等担当者が知っておくべきバリュエーションの基礎
（2）法務等担当者が知っておくべき会計の基礎
（3）法務等担当者が知っておくべき税務の基礎
3．M&Aとコンプライアンス
（1）M&Aに関わるコンプライアンスリスク
（2）M&Aの体制作り

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

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77,000円 ( 70,000円+税 )

４講座セット受講
１名につき77,000円（受講料70,000円＋消費税等（税率10％）7,000円）

※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※１講座のみ受講／２講座セレクト受講のご用意もございます。
　１講座のみ受講
　１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
　２講座セレクト受講
　１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）

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株式会社 商事法務

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