[緊急開催]まだ間に合う! 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転 ~標準契約方式を実務解説~

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タイトル
[緊急開催]まだ間に合う! 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転 ~標準契約方式を実務解説~  【LIVE配信+WEBセミナー(有料)】
講師

中川裕茂 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
尾関麻帆 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●


中川裕茂(なかがわ ひろしげ) 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、日本及びニューヨーク州弁護士、元北京オフィスの首席代表。20年にわたり中国関係の法務を専門として、主として中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野(特に中国メインランド)、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。

尾関麻帆(おぜき まほ) 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)


アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スペシャル・カウンセル、日本弁護士。2017年以降、同所上海オフィス一般代表、2020年以降、現在に至るまで同所北京オフィス一般代表。2008年に入所依頼、クロスボーダー案件を中心に手掛けていたが、2016年以降は、主として中国メインランドに関連する進出・撤退案件、企業不祥事対応、各種調査事案、債権回収案件、国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。

開催日程
LIVE配信日程 2023年4月27日(木)13時30分~16時
 ※LIVE配信にご参加いただけるのは2023年4月26日(水)12時までのお申込者に限ります。
ご視聴可能期間 2023年5月10日(水)10時~2023年7月10日(月)17時
お申し込み期限 2023年7月3日(月)17時まで
講義時間    約2時間30分
講義時間

約2時間30分

申込締切
2023年07月03日 (月)
開催場所

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
  LIVE配信および視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

開催趣旨

▶中国の個人情報保護法が2021年8月に公布されてから1年半が経過しました。日系企業の最大の関心事は、個人情報の中国から国外への越境移転の問題であり、これまでは各種の適法化要件の実現が法令の未整備により現実的に困難な状況が続いていました。ようやく2023年2月に「個人情報越境移転標準契約弁法」及び標準契約のひな型が公表され、同年6月1日から施行されます。
▶中国の個人情報保護法は、中国独自の経済安全保障の政策やデータ主権の考え方が体現されており、法律の背後にある思想を理解することがまずもって重要です。そして、公表された標準契約のポイント(準備、リスクの把握、実施実行)を理解した上で、企業内での体制を整備する必要があります。
▶本講座では、中国に現地法人を置く日本企業の総務・法務・人事担当者、また子会社のマネジメントや総務・人事担当者を対象に、実務的観点から標準契約の導入にあたっての諸問題と、標準契約のポイントを整理し、GDPRにおける標準契約条項との比較も交えながら解説します。また、受講後にすぐに実務に着手できるよう、標準契約のひな型についても日本語と中国語を併せてご紹介します。

主要講義項目

Ⅰ 中国の個人情報保護法制
 1.世界を取り巻く経済安全保障の潮流
 2.中国の国家安全保障の近時の考え方と個人情報の位置付け
Ⅱ 中国個人情報保護法の実務Q&A
 1.中国個人情報保護法対応の第一歩の To Do
 2.個人情報の越境移転が生じるケースとは
 3.越境移転が適法となるためには
 4.プライバシィーノーティスの作成方法と個人の同意
 5.標準契約締結により適法とするための各種要件とステップ
 6.個人情報保護影響評価とは何で、何をすべきか
Ⅲ 標準契約のポイント
 1.誰と誰が締結する?グループ企業の場合の処理
 2.中国側(個人情報取扱者)の各種義務とは
 3.外国側(本土外の個人情報の受領者)の各種義務とは
 4.個人情報の再移転のケース
 5.中国側・外国側の双方が行うこととなる表明保証とその準備
 6.個人情報の主体から何を請求されることがありうるか
 7.個人情報の漏えいが生じた場合に対応するべき事項
 8.標準契約に違反した場合のペナルティ
Ⅳ 2023年6月1日までの To Do

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書(受領証)」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

WEBセミナーの推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

WEB配信ご利用の注意事項

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください(テスト動画視聴パスワード【test】)。

受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※2023年4月26日(水)12時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
 上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。

主催

株式会社 商事法務

添付資料

パンフレットPDF

※募集は締め切りました

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