今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先の危機時における債権管理の実務

濱永健太　弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所）

●講師のプロフィール●

濱永健太（はまなが　けんた）　弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所）
2004年岡山大学法学部卒業、2008年立命館大学法務研究科法曹養成専攻修了、2009年弁護士登録と共に現事務所に入所、2015年パートナーに就任。企業法務中心の事務所にて多種多様な契約書のチェックや作成に携わる。訴訟を含む数多くの紛争処理の経験を活かし、紛争の原因を見極めた上での契約書に関するアドバイスを行っている。「すぐに役立つ！ビジネス契約書式１７０例」「実践契約書チェックマニュアル」（経済産業調査会）などの契約書に関する書籍も手掛けている。

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶近時、新型コロナウイルスの感染拡大によって生産活動の縮小やサプライチェーンの途絶などが世界的な規模で生じた結果、契約通りの履行が困難となる事態が多く生じました。そのような中、不可抗力によって履行ができない場合に備えた規定としての不可抗力条項が非常に注目を集めています。また、今後懸念される台湾有事に備えて、不可抗力条項を整備する動きが活発になっています。
▶本講座では、不可抗力条項の修正方法について、受注者側及び発注者側の双方の立場から実務的テクニックを含めて解説します。また、具体的な事例をもとに、不可抗力が生じた場合の対応方法及び合意書の締結方法の注意点についても解説することで、いざという時に対応するためのヒントをお話します。さらに、不可抗力条項では対応できない事態となった場合における対処法についてもご紹介します。
▶今後不可抗力のような予測不可能な事態が生じることで、取引先企業が危機的状況に陥ることも想定されます。危機時における債権管理として、回収方法や契約解除の考え方、改正民法を踏まえた時効管理の注意点についてもお話します。

１．不可抗力条項を修正する際のポイント
　（１）事業活動における不可抗力
　（２）不可抗力条項の役割
　（３）今後を見据えた不可抗力条項の修正のポイント
２．不可抗力が生じた場合の対応
　（１）工場閉鎖の場合の責任と発注者としての対応方法
　（２）コスト増を原因とした値上げ協議と在庫過多を原因とした受領拒絶
　（３）協議が成立した場合の合意書作成のテクニック
　（４）下請法上の注意点
　（５）ケースから見る不可抗力条項の適用範囲
　（６）不可抗力条項で対応できない場合の対処法
３．取引先の危機時における債権管理
　（１）相殺を利用した債権の回収方法
　（２）破産手続を見据えた契約解除の注意点

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
 

株式会社 商事法務

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

パンフレットPDF