「非典型担保」 ～実務と改正法の審議状況～

奥津　周　弁護士（堂島法律事務所）

●講師のプロフィール●

奥津　周（おくつ　しゅう）　弁護士　堂島法律事務所パートナー
2004年弁護士登録
大阪大学高等司法研究科客員教授（2020年～2023年）
大阪弁護士会担保法制バックアップチーム委員
主要著作：「実践！債権保全回収の実務対応－担保の取得と実行のポイント〔第２版〕」（商事法務）、「改正民法対応　各種契約書見直しのポイント」（新日本法規）、「書式で実践！債権の保全・回収」（商事法務）等

約３時間

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▶動産譲渡担保、債権譲渡担保、所有権留保といった「非典型担保」は、債権保全・回収のための重要な手段の一つです。実務や判例の積み重ねによってこれらの担保権の内容や実行方法はある程度確立されていますが、判例実務をふまえて、その取得方法や実行方法等の留意点を解説します。
▶また、令和３年より、法務省の法制審議会に「担保法制部会」が設置され、これらの非典型担保権の法制度化が議論されています。その狙いは、担保権を使いやすくすることで、動産や債権を担保の目的として行う資金調達（ＡＢＬ）の利用を拡大させることです。
▶今年（令和５年）１月に、法制審議会から「担保法制の見直しに関する中間試案」が公表され、現在の議論の状況が明らかになりました。そこで、現行判例実務の解説に加えて、法制度化の議論状況を解説いたします。

*　各項目において法制度化の内容をご紹介します。
Ⅰ　動産譲渡担保
　1. 　動産譲渡担保の仕組み
　2. 　集合動産譲渡担保権の仕組み
　3. 　集合動産譲渡担保権の設定・特定方法
　4. 　対抗要件
　5. 　他の権利者との優先関係
　6. 　期中管理の留意点
　7. 　実行方法
　8. 　受戻しと清算金
　9. 　後順位譲渡担保権者の取扱い
　10.　法的倒産手続における取扱い
Ⅱ　債権譲渡担保
　1. 　債権譲渡担保の仕組み
　2. 　債権譲渡担保の設定・特定方法
　3. 　対抗要件
　4. 　第三債務者不特定型の債権譲渡担保
　5. 　譲渡制限特約
　6. 　債権譲渡と相殺その他の抗弁権の扱い
　7. 　実行方法
　8. 　法的倒産手続における取扱い
Ⅲ　所有権留保
　1.　所有権留保の仕組み
　2.　狭義の所有権留保の設定
　3.　対抗要件
　4.　法的倒産手続における取扱い
　5.　拡大された所有権留保

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

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