太田洋弁護士に聞く 最新の敵対的買収事例にみる 企業を守るための教訓

太田　洋　弁護士（西村あさひ法律事務所）

●講師のプロフィール●

太田　洋（おおた　よう）
弁護士（1993年登録）、西村あさひ法律事務所パートナー。91年東大法学部卒業。2000年ハーバード・ロースクール卒業、01年ニューヨーク州弁護士登録。13～16年東大大学院教授。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。日経新聞「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」で企業法務全般（会社法）1位。同じく、日経新聞「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」で企業法務総合2位、税務分野2位。また、「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」でM&A分野1位、企業法務総合（M&A除く）3位。

約２時間

※公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。 　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］
※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

〔訂正〕講義時間は計2時間となります。

▶2021年から2022年にかけて社会の耳目を集める敵対的企業買収の事例が続き、企業買収防衛策に基づく対抗措置の発動の適法性について、重要な司法判断が相次いで下されました。
▶平時の買収防衛策が投資家から反対される傾向が強く、導入企業の減少は続いていますが、敵対的企業買収の事案は急激に増加しています。そのような中で、企業としては平時・有事の両方を想定しながら対応方針を練っていく必要があるでしょう。
▶本セミナーは、企業買収防衛事案に多く携わる太田洋弁護士を講師に迎えたセミナーのアップデート版として、企業の経営支配権獲得をめぐる現在の情勢や裁判例を整理したうえで、敵対的買収に係る一連の司法判断の最新状況をもとに、企業を守るためにどのような教訓が導き出されるかを解説します。対抗措置の発動決定機関の違い、防衛策の種類による違いなど、事例ごとの違いも踏まえながら、本質的に企業として考慮すべきことや、具体的に執り得る対策についてお話いただきます。また、現在、経済産業省で開催されている「公正な買収の在り方に関する研究会」の動向を踏まえて、今後の実務への影響についてもご示唆いただく予定です。

●2021年～2022年に司法判断が下された買収防衛策
　・日邦産業株式会社 対 フリージア・マクロス株式会社の事例
　・日本アジアグループ株式会社 対 株式会社シティインデックスイレブンスの事例
　・富士興産株式会社 対 アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンドの事例
　・株式会社東京機械製作所 対 アジア開発キャピタル株式会社等の事例
　・株式会社三ッ星 対 アダージキャピタル有限責任事業組合の事例
●今、企業買収をめぐり日本市場に何が起きているのか
●司法判断から見えるものは
●買収者の傾向と企業が具体的に執り得る方策
　・企業が株主・投資家の支持を集めるためには
　・平時導入型の防衛策
　・有事導入型の防衛策
　　‐市場内買増しに対するもの
　　‐ＴＯＢに対するもの
●経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」の影響は

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
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※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
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株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただいております。また、講義内容に鑑み、主催者の判断でアクティビスト等の方のご受講をお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。

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