- トップ
- 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
【 申込締切 】
- タイトル
- 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 - ~企業の「取引」行為を中心に~ 【WEBセミナー(有料)】
- 講師
染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)
- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
染谷英雄(そめや ひでお) 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)
1987年公認会計士第2次試験合格、監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)に入社し、会計監査および株式公開支援業務に従事。1991年公認会計士登録。2001年9月税理士登録。2007年9月つばさ税理士法人設立。主に上場会社の親会社、上場会社、同グループ会社の税務会計業務に従事している。
著書に、『法人税法を初歩から学ぶ』(中央経済社)、『海外事業を成功に導く経理・財務の教科書』(共著:中央経済社)、『簿記と財務諸表の基礎』(経済法令研究会)他、執筆多数あり。- 開催日程
- ご視聴可能期間 2023年4月14日(金)10時~2023年6月14日(水)17時
お申し込み期限 2023年6月7日(水)17時まで
講義時間 約3時間 - 講義時間
約3時間
- 申込締切
- 2023年06月07日 (水)
- 開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
- 開催趣旨
▶法務・会計・税務は各々の主管部門によって業務が分掌され、それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが、実際の企業活動上では相互に密接な関連が生じており、法務・審査担当者にとっても会計・税務の知識や着眼点を幅広く有しておくことは、企業のリスクマネジメントとしても重要テーマであると言えるでしょう。
▶しかしながら、例えば法律上の「取引」概念と会計上のそれとは必ずしも同一ではなく、また会計と税務においても、お互いの目的が異なることから、同じ用語であっても定義は一致していないことがあります。法務・審査担当者としてまずは、基本的な知識を身に付けることが必要不可欠です。
▶そこで本講座では、決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念を整理したうえ、企業の法務・審査部門が理解しておきたい会計・税務のポイント(不適切会計と粉飾決算の違い)、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務(法人税・消費税・印紙税・源泉所得税)、また課税に関する税務当局の考え方等について、業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書、10月から導入される消費税のインボイス制度など、具体的な事例をいくつか交えながら、基礎概念をわかりやすく解説してまいります。- 主要講義項目
Ⅰ 企業会計に関する法制度のあらまし
Ⅱ 簿記・会計上の「取引」と契約上の「取引」は必ずしも同じではない
1 両方の取引が一致する場合と一致しない場合
2 各種の契約で発生する会計上の項目
Ⅲ そもそも経理部は何をしているのか~B/S、P/Lができるまで~
1 仕訳と勘定科目
2 決算書の体系と主要会計基準(取引に基づくもの)
3 見積り項目(将来の取引であり、現段階では取引が発生していないもの)
Ⅳ 不適切な会計処理と粉飾決算は何が違うのか~決算書をめぐる諸問題~
1 不適切な会計処理と過年度修正
(過年度の決算を修正する場合としない場合及び質的に重要な項目)
2 粉飾決算(取引を仮装/隠蔽しているもの)
Ⅴ 契約書作成業務と企業活動に関わる各種税制
1 各税制の用語定義
2 法人税・消費税・印紙税
3 源泉所得税
4 業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書などの簡単なポイント
5 インボイス制度の導入と取引への影響
Ⅵ 税務調査とビジネスリスク、コンプライアンス- 申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
-
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 - WEB配信ご利用の注意事項
-
※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください(テスト動画視聴パスワード【test】)。
- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。- 主催
株式会社 商事法務
- 注意事項
※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
- 添付資料
※募集は締め切りました