いよいよ施行！　改正電気通信事業法の実務対応

今村　敏　弁護士（池田・染谷法律事務所）

●講師のプロフィール●

今村　敏（いまむら　さとし）　弁護士（池田・染谷法律事務所）
2010年京都大学工学部卒業。2013年大阪大学大学院高等司法研究科修了。2016年弁護士登録。2016年〜2017年大阪大学知的財産センター勤務。2017年〜2020年総務省総合通信基盤局勤務。2021年池田・染谷法律事務所入所。2021年総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データの取扱いWG」構成員。著書等『オンラインビジネスにおける個人情報&データ活用の法律実務』（共編著、ぎょうせい）、『デジタルプラットフォームの法律問題と実務』（共編著、青林書院）など。

約３時間

※公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。 　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］
※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶電気通信事業法は、ITサービスの広がりに伴い、いわゆるプロバイダや通信会社以外にも広範なサービスに適用されうる法律です。2023年６月に改正電気通信事業法が施行される予定ですが、改正法は適用企業各社のプライバシーポリシーの規定や安全管理措置等の体制に影響を及ぼすのみならず、企業としてのプライバシーガバナンスのあり方にも踏み込むものであり、プライバシー保護強化の世界的な潮流を取り入れるものです。
▶日本法における「個人情報」に該当する・しないに限らず、端末情報を含む利用者情報の保護に関する議論については、世界的には特に広告マーケット等を中心に利用者保護を強化する方向で動いており、日本も世界的な潮流に乗って強化の方向で何らかの規制が今後も検討・導入されることは必須といえます。今回の電気通信事業法の改正もその１つとして位置づけられるものといえるでしょう。
▶本セミナーでは、利用者情報の保護の理解の土台として令和２年改正個人情報保護法との関係を意識しながら、電気通信事業法における利用者情報保護に関する枠組みの全体像を確認し、その上で、改正により広がった、企業に求められる利用者情報保護の具体的な実務対応を、法律のみならず、総務省令、ガイドライン、FAQなども頼りに改正の中身を紐解き解説します。規制内容のみならず、考え方・背景から解説しますので、今後、ますます進展すると考えられるプライバシー保護強化について、応用の利く知識を身につけていただく機会としてご活用ください。
▶本セミナーは、総務省において電気通信事業法における利用者情報保護に係る政策・立案・解釈等を担当し、今回の改正に関しても知見の深い今村敏弁護士を講師にお迎えして、政府における議論の到達点とそれを踏まえた解釈・対応方針などを示しながら解説していただきます。

Ⅰ　はじめに
　　・最近の事例、改正動向、政府の動きなど
　　・クッキー規制
　　　（1st Party Cookie、3rd Party Cookie、タグ、SDK等のマネジメント）
Ⅱ　個人情報保護法のあらまし
　　・令和2年改正の経緯等
　　・クッキーは個人情報なのか？個人関連情報なのか？
　　・欧州（GDPR、ePR）、米国（ADPPA、CPRA (CCPA)）などとの違い
　　・クラウドベースでサービスにおける、安全管理措置や委託先の監督義務は？
　　・プライバシーポリシーの役割は？
Ⅲ　現行の電気通信事業法
　１　はじめに
　　・電気通信事業法の立法経緯
　　・電気通信事業法の概要
　２　電気通信事業者
　　・対象事業者は誰か。
　　　アプリ型サービス、プラットフォーム型サービスの適用関係は？
　　・「電気通信事業参入マニュアル」の実践的活用方法
　３　通信の秘密
　　・通信の秘密とは。本人を特定しない通信ログは保護する必要があるか？
　　・何ができないのか。
　　　通信ログの使用、セキュリティ目的の利用などはできるか？
　　・AIによって通信内容を推知するとどうなるか？
　　・通信の秘密を匿名化すれば利用できるか？
　　・個人情報と通信の秘密の違いは何か。
Ⅳ　電気通信事業法の改正
　１　令和４年改正の経緯等
　２　改正電気通信事業法の概要
　３　特定利用者情報の保護（管理体制の構築等）
　　・対象事業者は誰か。大規模事業者だけの規制か。
　　・必要な対応は何か。いつまでに何をすべきか。
　　・これまでの安全管理措置と何が違うのか。
　４　外部送信規律
　　・外部送信規律はクッキー規制なのか。
　　・対象事業者は誰か。クッキー使ってなければ対象外か。
　　・アクセスログ等の管理ツールを使っているけど、外部送信規律の対象か。
　　・適用除外の要件は。
　　　セキュリティ目的やサービス提供目的で外部送信できるのか。
　　・必要な対応は何か。いつまでに何をすべきか。
　　・通知・容易に知り得る状態、同意、オプトアウトの内容とメリットデメリット
　　　は
　　・Web、アプリでの実装・現実的な対応ラインはどこか。
　　・CMP（同意管理プラットフォーム）は必要なのか。
Ⅴ　実務上の論点
　１　利用者情報のプライバシー保護はどのラインで求められているのか。
　２　プライバシーリスクマネジメントはどのように実践すべきか。
　３　プライバシーガバナンスをどのように導入していくか。
　４　プライバシーポリシーへの反映はどうするか（ひな形の検討など）。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※公開収録にご参加の場合、公開収録後のキャンセルはお受けできません。
　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。

パンフレットPDF