基礎の基礎から徹底解説！ 金融商品取引法における企業内容等開示制度の概要

谷口義幸　株式会社プロネクサス　執行役員

●講師のプロフィール●

谷口義幸（たにぐち　よしゆき）　株式会社プロネクサス　執行役員
金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官、東北大学大学院経済学研究科教授、証券取引等監視委員会事務局開示検査課長等を経て現職
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（現在）
 

約３時間

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▶金融商品取引法上の四半期開示制度の見直しについての議論の内容が取りまとめられ、昨年（2022年）12月27日に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を踏まえた金融商品取引法令等の改正やサステナビリティ情報の開示を主な内容とする企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が行われようとしています。
▶これらの改正も含め、昨今、金融商品取引法におけるディスクロージャー制度、とりわけ企業情報の開示に関する制度の重要な改正が次々と行われてきています。その反面、金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度は複雑化し、上場会社をはじめとする情報を開示する側にとっても、そして開示された情報を利用する側にとっても、分かりづらくなってきたとの声も聞こえてきます。
▶中長期的な企業価値向上・企業収益向上のためには、質の高い企業情報が正確に、適時に開示されることが重要です。そのためには、情報を開示する側、情報を利用する側双方がその情報開示の趣旨や仕組みを理解していることが重要であると考えられます。
▶そこで、本講座では、複雑化した金融商品取引法における企業内容等開示制度の基礎の基礎について、長年、金融庁において金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の企画・立案に従事してきた講師が、制度の趣旨や背景を踏まえつつ、わかりやすく解説いたします。

Ⅰ　金融商品取引法における開示制度
　１　金融商品取引法における開示制度の意義・目的
　２　金融商品取引法における開示制度に関する法令等の体系
Ⅱ　企業内容等開示制度の全体像
Ⅲ　継続開示制度
　１　有価証券報告書
　　(1) 提出義務
　　(2) 記載内容（サステナビリティ情報等の新規開示項目を含みます）
　２　四半期報告書・半期報告書（四半期開示制度の見直しを含みます）
　３　臨時報告書
　４　内部統制報告書・確認書
　５　その他の継続開示書類
Ⅳ　発行開示制度
　１　届出義務
　２　有価証券届出書
　３　目論見書
　４　発行登録制度
Ⅴ　エンフォースメント

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