従業員持株会・役員持株会制度の見直し・活用のポイント

中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）

●講師のプロフィール●
中西和幸（なかにし　かずゆき）　弁護士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）㈱レナウン社外取締役（2010）、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員（2018～）。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員（2017～2021）。会社法、不正調査、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。編著書『Q＆A兼務役員の法務と実務－企業集団における人材活用』（商事法務・編集・共著）、『企業不祥事インデックス　第2版』（商事法務・共著）他多数。

約２時間

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▶従業員持株会制度を備えている上場会社は多くありますが、働き方改革、組織体制の多様化、企業グループの統廃合などが進むなか、また資本政策・株主政策についての各上場会社の意識が急速に高まるなか、見直してはいかがでしょうか。
▶役員持株会についても、株主・投資家が有報等の役員の持株数に関心を示して久しいことや、株式報酬が普及しつつあるなか、整備・見直しを行ってもよいと思います。
▶もっとも、従業員持株会制度については、金融商品取引法、労働法等の法律が交錯し、ある種の例外（特例）のうえで成り立っている法的に繊細な側面もあり、見直し等を図るうえでも、正確な法的対応は欠かせません。役員持株会も、同様です。
▶そこで、本セミナーでは、前半では、従業員持株会・役員持株会制度の意義や歴史を再確認し、現代的意義を確認したうえで、見直し・活用の方向性とそれに伴う正確な法務対応の考え方を解説します。後半では、近時あり得る応用論点を説明し、法務担当者が確実な社内アドバイスをし、弁護士や証券会社等の専門家とスムーズに相談できる基礎固めを目指します。

１　従業員持株会制度の意義と歴史
　　福利厚生、経営参加意識の向上、安定株主の確保、インサイダー取引規制対応等
２　役員持株会の意義
　　役員持株数の増加、インサイダー取引規制対応等
３　持株会の仕組み
　(1)　組織、財源、株式取得・管理、入退会等
　(2)　奨励金
　(3)　議決権行使
４　応用論点
　(1)　グループ持株会と親子上場
　(2)　拡大の可否（契約社員・嘱託社員（高年齢雇用者等）・グローバル等）
　(3)　役員持株会と他の株式報酬との併用
　(4)　信託を組み入れた持株会（ＥＳＯＰ）
　(5)　M&Aがあった場合の処理
　(6)　プロキシーファイトと従業員持株会
　(7)　インサイダー取引規制の再確認

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