共同研究開発契約を成功に導く「法務と現場の対話」

荒木源徳　外国法事務弁護士
　（モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所）
加藤ひとみ　日光ケミカルズ株式会社　執行役員 法務部長

●講師のプロフィール●　※収録時の情報です
荒木源徳（あらき　もとのり）　外国法事務弁護士（モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所）
モルガン・ルイス・アンド・バッキアス（弁護士総勢2000名）の東京マネージング・パートナー。20年以上，外資系法律事務所のパートナーを務め，グローバルM&A・合弁事業・ライセンス案件を手掛ける。近時はライフサイエンス系企業の代理が多い。グローバル共同研究開発案件も多数取り扱い，スティアリング・コミッティにおける争いにも対応している。また，グローバルな案件における営業秘密の保護にも対応。

加藤ひとみ（かとう　ひとみ）　日光ケミカルズ株式会社　執行役員 法務部長
現・日光ケミカルズ株式会社の法務部長。元一部上場の化学会社の法務・特許部長。約20年超，国内外における複数の共同研究や共同開発案件の契約書審査・作成を行い，相手方との交渉を行った経験を有する。経営法友会営業秘密管理研究会編『営業秘密管理入門テキスト』（商事法務，2018年）の代表執筆者。

約２時間

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶「先方との共同研究開発契約が成就しそうです。」夢に満ちた満面の笑顔の現場の方々を迎える法務担当者の皆さんは、契約書を分析的に読み、万が一の事態に備えてあれこれ思考を巡らせなければならない任にあります。このとき皆さんは、事案に即した法的思考をする必要がありますが、現場担当者との間での共通言語を欠いている場合もあり、本質的な議論を行いにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。また、これを乗り越えながら、最良と思われる契約条項を模索しようにも、このあたりの実務は分かりにくいものです。
▶そこで本セミナーでは、加藤氏がクライアントの立場で、荒木氏がアドバイザーの立場で対話を進めながら、具体的な事例をもとに、現場担当者との応接を含めた法務担当者に役立つ実務対応の一例を示したいと思います。これを基礎に、貴社の社風や具体的な案件の状況に即して、貴社での対応策を検討いただくことができるでしょう。

1. 共同研究開発の重要性・トレンド
2. 共同研究開発の類型
3. 社内調整の難しさ
4. 共同研究開発契約の構成・考慮点
（1）概　要
　　a. 当事者／ b. 目的・背景／ c. 研究の分担
（2）共同開発の方法
　　a. 情報交換／ b. 第三者への委託／ c. 費用分担／ d. 進捗報告／ e. 研究期間
　　／ f. マイルストーン／ g. 監査権
（3）成果の帰属
　　a. 持分／ b. 費用負担／ c. 公表／ d. 特許化／ e. 実施許諾・制限
（4）一般条項
　　a. 秘密保持／ b. 契約期間／ c. 協議・紛争解決／ d. 準拠法
　以上の項目について、主要点を検証して参ります。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

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※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
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※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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