新しい株主総会の実務 ～総会担当者が求められる新しい知識と視点～

澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●
澤口　実（さわぐち　みのる）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
東京大学法学部卒業。東京大学客員教授、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員などを務めた。著書として、「変わる株主総会」（日本経済新聞出版社、2018年）、「バーチャル株主総会の実務〔第2版〕」（商事法務、2021年）、「機関投資家に聞く」（商事法務、2022年）のほか、執筆、講演多数。
 

約３時間

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▶2023年シーズンの株主総会の準備について、新しい切り口で、総会担当者向けに解説いたします。
▶ご存知のように、株主総会の実務にはこの数年で大きな変化がありました。機関投資家を強く意識する必要があり、また、より高い賛成率での承認が求められます。アクティビストとの対応も変わり、更に、株主総会の当日の意義はコロナ禍を契機に大きく変化しています。総会業務は、単なる「総会対策」からの脱皮が求められています。
▶そのような中で、総会担当者は、会社法だけなく、コーポレートガバナンス全般、そして機関投資家の議決権行使についても理解を深める必要があります。一方で、上記変化に伴い、敵対的買収や株主総会をめぐる係争も増加し、それぞれに正確な法的知識も求められます。更に、サステナビリティ関連の株主提案の動きといった大きな潮流も把握していることが必要です。
▶そこで、以上の新しいニーズ・視点に基づき、2023年シーズンの注目点・変更点について、解説いたします。
▶特に、議長や役員向けの解説では割愛するものの、株主総会担当者としては重要な事項によりフォーカスを当てて、いわば「プロ向け」の解説を、３時間を使ってじっくりと行う予定です。

Ⅰ．株主総会をめぐる状況
Ⅱ．機関投資家の議決権行使
Ⅲ．電子提供制度への対応
Ⅳ．招集通知の作成
Ⅴ．株主総会当日の運営
Ⅵ．５年先を見据えて

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