役員「処分」事例に学ぶ ～改善に向けた企業メッセージ～

中島　茂　弁護士・弁理士（中島経営法律事務所）

●講師のプロフィール●　※収録時の情報です
中島　茂（なかじま　しげる）　弁護士・弁理士（中島経営法律事務所）
東京大学法学部卒業。司法研修所を経て
1979年　弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
1983年　中島経営法律事務所を設立
1984年　弁理士登録
1996年　経団連「行動憲章」策定に関与
1997年　警察庁「情報セキュリティビジョン策定委員会」委員
2002年　経団連「行動憲章」改定に関与
2003年　(株)日本証券クリアリング機構 社外監査役（2019年任期満了により退任）
　　　　 (株)リクルート 社外監査役（2011年任期満了により退任）
2004年　三菱商事(株) 社外監査役（2012年任期満了により退任）
2006年　投資信託協会規律委員会委員
2007年　経団連「行動実行の手引き」改定に関与
2007年　財務会計基準機構評議員会評議員
2019年　東京理科大学　上席特任教授就任
＊2006年～2011年　日経ビジネス弁護士ランキング（コンプライアンス部門，危機対応部門）で，5年連続1位

●過去に行ったセミナー内容●
・コンプライアンス，リスクマネジメント，コーポレート・ガバナンス，非常時広報，取締役の責任などのセミナー多数。
・企業法務関連の論文，著書多数。近著に『役員処分事例集』（共著，2021年，商事法務刊）。

約１時間30分

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶役員の「処分」は不祥事など非常事態に対応するための究極の広報手段です。
▶不祥事や不測の事態が生起し，役員の責任が問われるとき，企業社会ではこのことについて「役員を処分する」と表現するのが一般的です。会社と役員の関係は委任契約であるため，本来的には「役員から報酬返上の申出があり，会社側としてもこれを受け入れ，合意した」などと表現するのが正しいように思われます。にもかかわらず，「役員処分」という言葉が多くの会社において用いられるのは，この言葉により会社がみずから主体的に不祥事の再発防止と改善に取り組むという「決意表明」を行いたいからだと思われます。
▶「役員処分」は，「役員に詰め腹を切らせる」ものではなく，再発防止と企業改善に向けた企業の積極的なメッセージにほかなりません。たとえばある工場で製品の瑕疵が明らかになり，それが技術に疎い担当役員の下で生起したのであれば，技術に明るい担当役員に交替するのは，ポジティブなメッセージとなります。
▶実際の役員処分事例を通覧すると，「なぜそのような処分に落ち着いたのか」が外部の目からは伺い知れないものもあります。処分の内容もさることながら，その背景にどのような発想があったのか，リリースのタイミングをどう考えたのかなども重要です。近未来には役員処分を行うにあたっての定量化された「基準」が求められてしかるべきでしょう。
▶本セミナーでは，以上のような問題意識のもと，いくつかの事例をひもときながら，今後各社が不祥事対応を行うことになった際に備え，「役員処分」の考え方の道標を提供します。

Ⅰ　非常時広報の「目的」は何か
Ⅱ　究極の非常時広報「手段」としての「役員処分」
Ⅲ　最近の「役員処分」の具体例に学ぶ
　・進退（解任・辞任・降格）
　・報酬（減額・自主返納）
Ⅳ「役員処分」の考慮要素と検討プロセス
Ⅴ「役員処分」についての公表・リリースのタイミング，媒体
Ⅵ「役員処分」の近未来

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