経済刑法事案の動向と企業の実務対応 ～「刑事的センス」を磨き，不測の事態に備えよう

星　周一郎　東京都立大学法学部・同大学院法学政治学研究科教授

●講師のプロフィール●　※収録時の情報です
星　周一郎（ほし　しゅういちろう）
1969年　愛知県に生まれる
1992年　東京都立大学法学部卒業
現　在　東京都立大学法学部・同大学院法学政治学研究科教授
博士（法学）（東京都立大学），日鉄ソリューションズ㈱社外取締役（監査等委員），日本サイバー犯罪対策センター（JC3）理事，警察庁サイバーセキュリティ政策会議委員，法務省法令外国語訳推進会議構成員，法務省司法試験考査委員（刑法），警察政策学会副会長，河北工業大学人文・法律学部客員教授，武漢大学法学部兼職教授，武漢工程大学客員教授，中南民族大学法学部兼職教授　ほか。
主要著書として，『放火罪の理論』（東京大学出版会，2004年），『防犯カメラと刑事手続』（弘文堂，2012年），『アメリカ刑法』（ヨシュア・ドレスラー著＝星訳，レクシスネクシス・ジャパン，2008年），『最新重要判例250刑法』（共著・第12版，弘文堂，2020年），『刑事訴訟法判例ノート』（共著・第3版，弘文堂，2021年）ほかがある。
 

約３時間

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▶企業法務のご担当者の中には，かつて学んだ刑法の知識がアップツーデートされていないと感じている方も多いと思われます。しかし，殺人罪や窃盗罪といった「伝統的犯罪」とは無縁と思われる役職員が企業等の経済活動において犯罪を犯してしまうことは現実にありうるのであり，そうなれば，刑事事件手続に巻き込まれた企業は，多大なコストと時間をかけてこれに対処しなければならず，レピュテーションリスクを最小限に抑える取組みにも尽力しなければなりません。たとえ不測の事態が生起しても，法務担当者が刑事的なセンスを高めておくことで，落ち着いた行動をとることができるでしょう。
▶本セミナーでは，企業法務が遭遇する「経済刑法」分野における近年の動向を探り，犯罪の成否に関する基礎理論にまで立ち返りながら，犯則調査，協議・合意制度，秘匿決定手続等の経済刑法に顕著に見られる刑事手続の流れを確認し，企業の実務対応をリスクマネジメントの一環として考えます。

Ⅰ　経済刑法とは何か
　(1)　経済刑法の「定義」
　(2)　経済刑法とWhite Collar Crime
　(3)　経済刑法の理論的問題・実際的課題
Ⅱ　近年の動向
　(1)　法人・企業が犯罪の主体となる場合
　(2)　法人・企業が犯罪の客体（被害者）となる場合
　(3)　国際的な動向・協調
Ⅲ　犯罪の成否に関する基礎理論
　(1)　「構成要件に該当し違法で有責な行為」
　(2)　構成要件の客観面と主観面─―構成要素と実務的な認定
　(3)　法人処罰規定
　(4)　経済刑法の実体法的特徴
Ⅳ　刑事手続における対応
　(1)　刑事手続の概要
　(2)　犯則調査前置
　(3)　協議・合意制度（日本版司法取引制度）
　(4)　秘匿決定手続
Ⅴ　罰則・制裁と「立法目的実現」
　(1)　罰金・没収
　(2)　課徴金
　(3)　二重処罰の禁止規定と調整規定
Ⅵ　まとめに代えて──「刑事」的センスを高める対応

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