企業買収への実務対応 ～最新状況の整理と今後の動向の考察～

加藤佳史　三井住友信託銀行株式会社　ガバナンスコンサルティング部 ＩＲ担当部長
中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）

●講師のプロフィール●
加藤佳史（かとう　よしふみ）　三井住友信託銀行株式会社　ガバナンスコンサルティング部 ＩＲ担当部長
1984年三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）入社。日本株式アナリスト、ファンドマネージャー業務に17年間従事し、多数の企業分析や株価評価を実施。銀行本部対象の内部監査業務を経て、2012年から証券代行コンサルティング部。多くの企業に、株主総会運営サポートや、IRコンサル、コーポレートガバナンスコンサルを実施。2021年11月よりガバナンスコンサルティング部フェロー専門社員。

中西和幸（なかにし　かずゆき）　弁護士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）㈱レナウン社外取締役（2010）、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員（2018～）。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員（2017～2021）。会社法、不正調査、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。編著書『Q＆A兼務役員の法務と実務－企業集団における人材活用』（商事法務・編集・共著）、『企業不祥事インデックス　第2版』（商事法務・共著）他多数。
 

約３時間

※公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。 　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］
※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶近年、対象会社の同意を得ないＭ＆Ａが増加しています。従前は、特定のファンドによる専売特許のようなものでしたが、最近は、著名上場企業によるＭ＆Ａが目立つようになりました。
▶一方、買収防衛策に目を向けると、事前警告型は、機関投資家から同意が得られず廃止する企業も多く、有事導入型は、個別に判断をされるため、運用によっては差し止められる可能性があります。
▶このような最近の状況を受け、現在は経済産業省で公正な買収の在り方に関する研究会が開かれていますが、この研究会のとりまとめ結果は、「敵対的」買収という呼称の再検討も含め、買収、また買収防衛のあり方について、転換点となることが予想されます。
▶買収提案を受けた際に、会社が様々なステークホルダーに対して責任を果たすための理想的な対応はどのようなものかということを踏まえ、有事に際して適切な判断を下すためには、買収をめぐる株主の傾向や、買収防衛策に関する裁判例を適切に理解した上で、具体的な選択肢を知っておく必要があります。
▶本セミナーは、コーポレートガバナンス、株主総会に精通した実務家であるお二人がそれぞれのご知見を持ち寄り、多面的に解説することで、実際に各社のご担当者が自社の方針・対応策を検討する際の参考となる実践的な知識を得ていただくことを目的としています。

Ⅰ　はじめに
　１．企業買収の歴史
　２．買収する側の論理、される側の論理、他の株主の論理
　３．買収防衛策の理論面
　４．「公正な買収の在り方に関する研究会」設立の背景とこれまでの論点整理
Ⅱ　近年の主な株主提案の内容とアクティビストの動向
　１．主な株主提案の内容
　２．アクティビストの動向
　３．その他の株主の動向
Ⅲ　買収防衛策の状況、最近の裁判例を踏まえた対応の考え方
　（１）事前警告型買収防衛策の廃止傾向
　（２）有事型買収防衛策の設計と運用についての判例の分析
Ⅳ　これからの買収との向き合い方
　（１）上場の意義・目的をもう一度考える
　（２）同意を得ない買収について立場による相違

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。