執行役員制度の設計・整備と運用～正しく理解してリスクの顕在化を未然に防ぐ～

橋本裕幸　弁護士（田辺総合法律事務所）
薄井琢磨　弁護士（田辺総合法律事務所）

●講師のプロフィール●　※収録時の情報です
橋本裕幸（はしもと ひろゆき）　弁護士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。2002年第一東京弁護士会登録。ヴィスコ･テクノロジーズ(株)社外監査役（2016～）。
コーポレートガバナンス関連相談，M&A，企業不祥事対応，各種企業間紛争対応等の企業法務案件を多数手がける。
編著書『企業法務のFirst Aid Kit 増補版』（第一法規・編共著），『第5版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務』（清文社・編共著），『Q&A兼務役員の法務と実務 企業集団における人材活用』（商事法務・編共著）他。

薄井琢磨（うすい たくま）　弁護士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。2002年第一東京弁護士会登録。
弁護士登録後20年弱にわたり，労働事件を経営者側代理人として手がけ，訴訟・労働審判などの紛争対応の経験多数。
編著書『企業法務のFirst Aid Kit 増補版』（第一法規・編共著），『第5版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務』（清文社・編共著），『Q&A兼務役員の法務と実務 企業集団における人材活用』（商事法務・編共著）他。

約２時間

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶執行役員制度は，1997年にソニーが導入したことで注目され，その後，大手企業を中心に，国内企業において広く導入されていますが，近時は，コーポレートガバナンスに関する議論の高まりを受けて，執行役員制度の在り方を見直す企業も増加しています。
▶執行役員は，会社法上，特段の根拠規定を有しない事実上の役職ですので，その法的地位（会社との契約関係）をどのように整理するかは各会社の自由な制度設計に委ねられています。その法的地位は，取締役のような委任関係（いわゆる委任型の執行役員）か，従業員のような雇用関係（いわゆる雇用型の執行役員）に大きく二分されますが，前者は比較的契約内容の自由度が高いのに対し，後者は労働法の制約を強く受けるという点で，両者は大きく異なります。そのため，執行役員制度の設計や運用も，こうした法的地位を意識して行わなければならないはずですが，実際には，誤解や理解不足から，不適切な取扱い事例が散見されるところです。
▶現状，執行役員を巡る目立った紛争は見られないものの，特に雇用型の執行役員制度は，労働契約法の制定・施行を含む近時の労働法改正によって，様々な法的リスクを潜在的に含むものとなっていますので，それが表面化する前に必要に応じて手当てをするなど，執行役員制度を正確に理解する必要性はより一層高まっています。委任型の執行役員制度をとる場合でも，勤務実態いかんによっては実質的には雇用型と評価されるおそれもあるので要注意です。
▶本セミナーでは，まず，前半で執行役員の法的地位を含め，執行役員制度に関する基本的な理解の再確認を行ったうえで，各類型による違いがどのような点に表れるのか，俯瞰的に解説します。また，執行役員制度の在り方をめぐる近時の議論をご紹介し，執行役員制度改革に取り組む各社の方向性についても概説します。そして，後半では，雇用型の執行役員を中心に，潜在する法的問題点・留意点とその対応策を具体的に掘り下げて検討します。現職の執行役員の方はもちろんですが，執行役員制度を整備・改善する立場にある方にも受講をお勧めします。

※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師が執筆に携わった『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』（商事法務、2020年1月刊行）の割引購入特典がございます。詳細はご視聴開始時にご案内します。

第１　執行役員制度の基礎知識
　１　執行役員制度概要
　　(1) 執行役員とは
　　(2) 執行役員の類型と法的地位
　２　委任型と雇用型の違い
　　(1) 就任
　　(2) 権限
　　(3) 服務規律
　　(4) 報酬
　　(5) 退任
　３　執行役員制度の在り方をめぐる近時の議論
　　(1) 問題意識
　　(2) 制度改革の方向性
第２　雇用型執行役員制度に潜在する法的問題点と対応策
　１　委任型と雇用型の区分（両者の区分は勤務実態次第）
　２　有期契約型と無期契約型の区分
　３　有期契約型の執行役員を巡る法的リスク（有期契約型＝契約社員？）
　４　問題となる具体的場面
　　(1) 解任したいが…
　　(2) 再任拒否したいが…
　　(3) 再任拒否できないと…
　　(4) 実際のリスク
　５　執行役員規程の見直しと留意点
　　(1) 留意点その１（執行役員規程＝就業規則？）
　　(2) 留意点その２（就業規則の不利益変更？）
　　(3) 留意点その３（個別合意による対応の是非）
　　(4) その他

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
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※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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