施行まであと半年！ 消費税インボイス制度とサプライヤー対応の独禁法上の留意点

井本吉俊　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
堀内健司　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

●講師のプロフィール●
井本吉俊（いもと　よしとし）　長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
2001年東京大学法学部卒業、2008年Harvard Law School卒業（LL.M.）。M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応、業務提携、国際・国内カルテル事件、私的独占、優越的地位の濫用その他の独占禁止法、下請法違反被疑事件等の案件を数多く取り扱う。ニューヨーク、ブリュッセルでの執務経験も有し、主要各国の海外競争法にも精通している。2019年7月より競争法フォーラム理事。

堀内健司（ほりうち　けんじ）　長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
2005年東京大学薬学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了、2015年Harvard Law School卒業（LL.M.）、2017年New York University School of Law 卒業（LL.M. in International Taxation）。M&A・企業組織再編と租税法を中心に、企業法務全般を取り扱う。とりわけ、クロスボーダー取引を多数扱うほか、M&Aと租税法の両分野の経験が要求される案件に強みを有する。また、薬学部出身で薬剤師の資格を有するという経歴を活かし、製薬企業のコーポレート案件にも数多く従事している。

約１時間30分

※公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。 　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］ ※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶消費税の「インボイス制度」の施行が、半年後の2023年10月１日に迫っています。
▶発注者側としては、インボイス制度の導入後もサプライヤーに支払う消費税がコストとならず従前通りの仕入税額控除を受けられるようにするため、サプライヤーに対しインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を要請したいところです。他方、現在消費税を受け取っているものの納めていない免税事業者であるサプライヤーにとってこの登録は消費税の納税義務という経済的負担に直結し、登録を躊躇することも考えられます。インボイス制度対応に際しては、こうした発注者とサプライヤーの双方の経済的負担の比較衡量の視点が重要となり、発注者側のサプライヤーに対する一方的な要求は独禁法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあります。
▶この問題への対応に際しては、インボイス制度はもちろん、消費税法の関連制度や今般予定されている令和５年度税制改正の内容の正確な理解が欠かせません。また、公正取引委員会が公表済みのインボイス制度対応に関するガイダンスの理解や、公正取引委員会が近時重要視しているサプライヤー保護を巡る対策（転嫁拒否行為対策）の動きも踏まえた対応も不可欠です。
▶そこで、本セミナーでは、競争法に詳しい井本吉俊弁護士と租税法に詳しい堀内健司弁護士のお二人を講師に迎え、消費税インボイス制度の全体像を、消費税制度の基礎から令和５年度税制改正という最新内容まで幅広く説明いただいた上で、インボイス制度に関するサプライヤーとの協議交渉の場面における独禁法上の遵守のための対応方針を解説いただきます。インボイス制度導入へ向けての対応を検討中の皆様やこれから対応の検討を開始される皆様、ぜひご参加ください。

Ⅰ　消費税インボイス制度とは
　・　これだけ知れば十分！消費税制度の基礎
　・　今からでもまだ間に合う～インボイス制度とは？
　・　インボイス制度の発注者へのインパクト
　・　インボイス制度のサプライヤーへのインパクト
　・　発注者のインパクトを緩和する経過措置
　・　サプライヤーのインパクトを緩和する措置（簡易課税制度）
　・　令和５年度税制改正によるさらなる激変緩和措置
Ⅱ　消費税インボイス制度と発注者企業にとっての独禁法上のリスク
　・　公取委ガイドラインの述べる６つの行為類型
　・　実務上の対応方針と社内周知のポイント
　・　「転嫁拒否行為」に関する公正取引委員会の近時の動き
　・　独禁法上のリスクと公正取引委員会からの処分等

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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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