契約関係を立体的に理解するための「似ている、関連する条項・契約」の相互関係・意味の基本知識と実務のポイント

遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

●講師のプロフィール●
遠藤元一（えんどう　もとかず）　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
上智大学法科大学院　講師、社団法人GBL研究所　理事、日本内部統制研究学会　理事、著作として、『第三者委員会報告書　30選』(商事法務、共編著)、ビジネス法務「契約不適合責任をめぐる問題と対応方針」2021年12月号等。企業法務全般をてがけるが、契約法、倒産法、著作権・不正競争防止法、コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス関連、危機管理対応、労働法（使用者側）、建築関連訴訟、ソフトウェア訴訟関連等。

約２時間

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
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▶企業の法務担当者の方が新任として契約レビュー業務に携わり始める場合、「同じではないが、似ている、関連するように見える条項」を目にしつつも、まずは個々の条項の個々の内容のレビューに注力し、そうした条項等の条項間・契約間の相互の関係等について正確な理解を持たないまま（若干曖昧な理解のまま）、当面の案件処理を行ってしまうことも、現実的には少なからずあるのではないでしょうか。
▶契約レビューについては、個別の条項の内容について丹念に理解・コメントするのももちろん重要ですが、「木を見て森を見ずにならないようにする」「契約関係の立体的で総体的な合意内容を理解する」所作も不可欠です。そのために必要な、契約実務で頻出し、よく出会う「同じではないが、似ている、関連する条項間・契約間」の相互関係等のしっかりした基礎理解を固めておくのは、新任法務担当者のみならず、効率的で正確な業務遂行のための基礎体力作りとして有益であると思われます。
▶そこで、本セミナーでは、契約実務に大変経験の深い講師が、契約実務で頻出する例を取り上げて、上記のようなコンセプトのもと、わかりやすく、コンパクトに講義します。

■本セミナーは、2022年２月21日～2022年４月21日に配信したセミナーの再配信です（収録日：2022年２月９日）

Ⅰ　はじめに～契約条項間・契約間の相互関係に留意する必要性
Ⅱ　秘密保持「条項」と秘密保持「契約」
　・なぜ別々に定めるのか、定める場合の留意点
　・関連して理解しておくことが望ましい一般条項
　　──完全合意条項、優先条項、存続条項等
Ⅲ　損害賠償条項と違約金条項と補償条項
　・それぞれの意味と法的留意点
　・重複した規定を定めた場合の具体的適用場面
　・契約条項のうちある特定の約定についてのみ損害賠償条項を規定することの功罪
Ⅳ　約定解除条項と期限の利益喪失条項の定め方の関係性
　・解除事由と期限の利益喪失事由はパラレル（同一）がよいのか
　・条項の適用（発動場面）における重なり（倒産法上の処理の基礎知識も含めて）
　・約定解除条項が法律上の法定解除規定をどこまでオーバーライドできるか
　・裁判例で認められる不安の抗弁権と不安の抗弁権規定を定める場合の留意点
Ⅴ　品質保証条項と契約不適合責任関連条項
　・新法における契約類型に応じた契約不適合責任条項の状況
　・「品質保証条項というタイトルの」契約不適合責任条項
　・「契約不適合責任というタイトルの」品質保証条項
　・双方が定められている場合の具体的適用場面
　・その他：不適切なドラフティングの例
Ⅵ　不可抗力条項と関連する条項
　・効果を追加・拡充した不可抗力条項
　・関連条項―価格調整条項、供給数量の調整（いわゆるpro-rating条項）等

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
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※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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