インド債権管理の法務・会計・税務の実務

久保光太郎　弁護士（AsiaWise法律事務所）
高野　一弘　税理士（AsiaWise会計事務所）
山﨑　耕平　公認会計士（AsiaWise会計事務所）

講師のプロフィールについては、以下よりご参照下さい。 【講師のプロフィール】

約２時間

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▶2023年には、世界最多の人口を抱えることが見込まれるインドは、市場としてのプレゼンスが一段と増していくことは紛れもない事実です。
▶一方で、インドは独自の文化圏を形成してきていることもあり、日系企業にとってはいまだにさまざまな面で容易な市場ではありません。
▶本講では、インドにおける債権管理について、その制度的背景なども勘案しつつ解説をいただくとともに、法務・会計・税務の観点から、実務的な対応方法を解説いただきます。

１．インド企業と取引する場合のポイント
　(1)　はじめに
　　・ケーススタディ：本社又はインド子会社とインド企業との間の物・サービス
　　　　取引上の債権回収
　　・債権回収の難しさ
　(2)　信用調査
　　・（業者を使わない）財務情報の入手
　　・（業者を使った）バックグラウンド調査
　(3)　契約上の担保
　　・紛争を避けるために必要な条文（目的物の受領・検収の確認、支払条件等）
　　・担保の取得
　　・後日付手形の活用
２．債権管理に関する内部統制
　(1)　日常的な債権管理
　　・売掛債権回転期間（DSO）
　　・支払遅延利息
　　・未収債権の回収プロセス
　　・裁判に頼らない回収方法
　　・L/C、保険による回収
　(2)　貸倒が起きた場合の会計／税務
３．貸倒後の係争、法的手当
　　・法制度（連邦制）
　　・裁判・仲裁
　　・破産倒産手続
　　・現実味のある対応

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■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。
※本セミナーの収録時にAsiawise Groupのzoomウェビナーを用いてLIVE配信を実施いたします。LIVE配信の受講を希望される方は2023年２月13日(月)17時までに別ページよりお申込みください。
※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。