事例で考える 契約トラブルの対処法　～自社に有利な解決を導くために～

遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

●講師のプロフィール●
遠藤元一（えんどう　もとかず）　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
上智大学法科大学院 講師、立教大学法学部 講師、㈳ＧＢＬ研究所 理事、日本ガバナンス研究学会 理事、日本公認会計士協会 倫理委員会有識者懇談会委員、著作として、『第三者委員会報告書　30選』(共著)、ビジネス法務「契約類型別に紛争事例を想定　契約不適合責任をめぐる問題と対応方針」2021年12月号、「守りのガバナンスと社外取締役」商事法務2298号（2022年）等。企業法務全般をてがけるが、契約法、倒産法、著作権・不正競争防止法、コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス関連、危機管理対応、労働法（使用者側）、建築関連訴訟、ソフトウェア訴訟関連等。
 

約３時間

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶法務・総務等の管理部門担当者の方は、日常業務の中で、営業部門等から取引先とのトラブル相談を受けることが多いとはいえ、そのほとんどは裁判所が関与するまでに発展することはないかと思われます。
▶しかしながら、当該トラブルの問題点、すなわちビジネスに大きな影響を与えかねないリスクの程度が把握できていなかったために、一大事に発展してしまったという経験や、紛争の芽が小さな段階で速やかに相談を受けていれば円満にまとめられたのではないかという経験をされたことは、決して少なくないのではないでしょうか。
▶契約トラブルのどのような段階で関与するにせよ、法務・総務等の管理部門担当者にとっては自社の弱点を補強して自社が被る損害を最小限化すること、自社にとって有利な解決の可能性を高めることがミッションであり、何よりも重要になります。
▶一方で、各担当部門の思惑の違いから、関係する各部門と連携しながら、事案の全体像を見通して合理的な落とし所を見極めていくのはなかなか容易ではありません。
▶本講座では、契約トラブル・紛争が小さな芽を過ぎた段階、あるいは一触即発まで近づいた段階で、営業部門から相談を受けた際に、関係部門相互で、いかにその段階から巻き返しができるかという視点から、いくつかの具体的な事例を通じてわかりやすく解説いたします。

Ⅰ　イントロダクション～迅速かつ効果的なトラブル解決のために
　１　突如現れた相談に対して、法務担当者は何を考えるか～紛争を解決するための
　　　基本原理
　２　案件に応じた手続選択の判断基準とは～自社に不利な状況（想定外の事情）が
　　　発生したら
Ⅱ　トラブル解決に向けてのロードマップ～相談段階別のアプローチ
　１　トラブル発生時（または直前）に営業部門から相談を受けたとき
　２　トラブル発生からある程度進展していたとき
　３　訴訟必至の状況のとき
Ⅲ　具体的事例で考える
　　～それぞれの場面で自社に有利な解決をどのように導くか
　　～関係当事者の利益を考慮した実務対応とは
　　○エピソード１：トラブル発生時または直前の事案
　　　合意していないのに相手方が共同事業の遂行の準備を進めてしまった！
　　○エピソード２：トラブル発生からある程度進展した事案（その１）
　　　委託業務の内容・対価がともに明確になっていないまま業務を遂行し、後から
　　　業務の内容・対価をめぐり紛争が生じてしまった！
　　○エピソード３：トラブル発生からある程度進展した事案（その２）
　　　委託業務の内容が変容したので対価増額を要求したところ応じてもらえない！
　　○エピソード４：トラブル発生からある程度進展した事案（その３）
　　　契約書所定のとおりの検収を行わずに目的物を受領した相手方が、目的物の不
　　　具合を理由に差替えと多額の損害賠償請求等を要求してきた！
Ⅳ　自社に有利な解決を導くためのツール～紛争解決のための要諦
Ⅴ　おわりに～法務部としての紛争事案全体の検証

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

株式会社 商事法務

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。