民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）と企業法務への影響

阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

●講師のプロフィール●
阿多博文（あた　ひろふみ）　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員（令和２年ないし令和４年）
同志社大学法科大学院　客員教授

約２時間

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▶2022年５月に令和４年改正民事訴訟法が成立しました。改正内容は、民事訴訟手続の全面的なＩＴ化を可能とする規定の整備のほか、法定審理期間訴訟手続の創設、犯罪被害者等の住所・氏名等の秘匿制度の創設など多岐にわたります。
▶法務担当者の立場からは、改正項目を一覧する限り企業法務への影響は事件処理を依頼する弁護士や訴訟担当者に限定的に映るかもしれませんが、全面的なＩＴ化では、①ウェブ参加による審理の実現と②デジタル化（ペーパレス）を内容とし、①では、担当者は自社パソコン等から、ウェブ参加方式により審理に訴訟代理人と一緒に関与したり、②では、自社のパソコン等から直接にデジタル訴訟記録を閲覧複写したりすることもできるようになります。他方、他社（他者）によるデジタル訴訟記録の閲覧も事実上緩和されるため、閲覧制限への配慮が必要となります。加えて、デジタル証拠の提出も可能となり、本来の業務における契約の締結の在り方、保存方法にも影響があるでしょう。更には、審理期間を６ヶ月に限定する訴訟制度や、企業秘密保護のための手続が民事訴訟法に盛り込まれます。法改正以外には、判決データのオープン化の検討も進められており、多数の裁判例を検討することで訴訟リスクを定量的に分析することも可能になるかもしれません。
▶改正法の全面施行は2027年度と先になりますが、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員として民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）の議論に参画された阿多博文弁護士を講師にお迎えし、改正民事訴訟法を概観いただくとともに、企業法務への影響についてご解説いただきます。

Ⅰ　民事訴訟法改正の経緯と現在の取組状況
Ⅱ　改正法の概観
　１　オンラインでの申立て等、システム送達
　２　デジタル訴訟記録
　　（１）判決・訴訟記録の電子化、例外としての営業秘密
　　（２）閲覧方法の２分化
　　　　　（当事者、利害関係人による閲覧によるアクセスの向上）
　　（３）和解に関する訴訟記録の閲覧制限
Ⅲ　ウェブ会議の運用と口頭弁論期日（傍聴への影響）
　１　ウェブ会議の実施方法（ホストである裁判官とゲストである当事者の異同）
　　（１）代理人の参加方法と当事者本人の参加方法
　　（２）傍聴の仕方
　２　ウェブ方式による証人尋問の実施（証人の所在場所等）
　３　新たな証明方法の可能性
Ⅳ　法定審理期間訴訟手続に関する特則
　　（１）法定審理期間訴訟の概要
　　（２）企業としての選択の可能性
Ⅴ　改正民事訴訟法以外のデジタル化の状況
　　（１）判決のオープンデータ化
　　（２）執行、倒産手続でのデジタル化の状況
Ⅵ　企業法務への影響
　企業においてＤＸ化が求められる状況において、ようやく民事訴訟手続のデジタル化が導入されます。ペーパレス化に留まらず、企業担当者によるウェブでの傍聴や、デジタル訴訟記録への直接のアクセスなど、これまで訴訟代理人に任せていた裁判について企業はより具体的にアクセスが可能となります。更には、和解調書の閲覧禁止や営業秘密の保管方法などこれまであまり考慮がなかった企業の秘密事項への配慮もみられます。
　法務の体制や弁護士との付合い方を含め企業法務への影響に言及したいと思います。

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