株式会社法総合基礎講座〔全3講受講〕

申込締切

タイトル
株式会社法総合基礎講座〔全3講受講〕  - ~ 「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説~  【WEBセミナー(有料)】
講師

第Ⅰ講 株式(新株予約権、社債) 河内 隆史 明治大学名誉教授
第Ⅱ講 機関           川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅲ講 計算、設立・解散     尾崎 安央 早稲田大学教授

講師プロフィール

講師のプロフィールについては、以下よりご参照ください。
【講師のプロフィール】

開催日程
ご視聴可能期間 2023年2月24日(金)10時~2023年5月24日(水)17時
お申し込み期限 2023年5月17日(水)17時まで
講義時間    約24時間(約8時間×3部構成)
※各講の公開収録日程およびご視聴開始日は「主要講義項目」の項をご参照下さい。
講義時間

約24時間(約8時間×3部構成)

申込締切
2023年05月17日 (水)
開催場所

※公開収録会場は 株式会社商事法務 会議室 です。  (東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]
※WEB配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

開催趣旨

▶「会社法」の知識の習得とその不断のバージョンアップは、企業の総務・法務・株式・経理・財務等の担当者にとって必須の事柄です。
▶しかし、企業の実務担当者が日々生起する新しい課題と日常業務をこなしながら会社法を体系的・総合的に学ぶことのできる機会は、きわめて限られているのが実情と思われます。
▶そこで、毎年夏季の時期に、会社法の基礎知識を集中的に学んでいただけるよう、標記の講座を開設してまいりました。時期をあらためて3年半ぶりの再開となる今回は、収録動画のオンデマンド配信方式を中心としつつ、「公開収録」として収録時の会場受講を実施いたします。
▶本講座は、「会社法」による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会であり、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、今後の実務対応のための基礎知識の整理にうってつけのプログラムです。皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。

※講義の参考資料として『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂第2版〕』(2021年3月・(株)商事法務刊)を配付(無料贈呈)いたします。

主要講義項目

第Ⅰ講 株式(新株予約権、社債)  講師 河内隆史 明治大学名誉教授
 公開収録日程 2023年2月13日(月)・14日(火)13時~17時(各4時間、計8時間)
 視聴開始日程 2023年2月24日(金)10時より 
  ※第Ⅰ講のみ受講申込みされる場合はこちら

会社の資本政策・資金調達に関わる、株式、新株予約権、社債について講義いたします。近時の法改正経緯を踏まえた株式の制度を整理するとともに、資金調達手段としての株式を中心として、社債・新株引受権も含めて、「会社法」における重要ポイントをわかりやすく解説いたします。
<主要講義項目>
1.はじめに ~株式、新株予約権、社債とは
2.株式と株主
(1)株主の権利義務
(2)株主名簿
(3)株式譲渡と振替株式
(4)株式の種類
(5)自己株式の取得・保有
(6)株式の消却・併合・分割
3.株式等の発行
(1)株式会社の資金調達手段
(2)募集株式の発行等
(3)不公正な募集株式の発行等

第Ⅱ講 機関  講師 川島いづみ 早稲田大学教授
 公開収録日程 2023年2月20日(月)・21日(火)13時~17時(各4時間、計8時間)
 視聴開始日程 2023年3月3日(金)10時より
  ※第Ⅱ講のみ受講申込みされる場合はこちら

管理部門の担当者の日常業務に最も密接に関係する株式会社の機関の部分を中心に講義いたします。会社の機関設計の多様化、各機関の役割・権限・責任など、「会社法」の下での会社組織運営のポイントをわかりやすく解説し、コーポレートガバナンス・コードにも適宜触れることにいたします。
<主要講義項目>
1.総説
2.株主総会
3.役員等の選任・解任
4.取締役・取締役会・代表取締役
5.会計参与
6.監査役・監査役会
7.会計監査人
8.指名委員会等設置会社
9.監査等委員会設置会社
10.役員等の責任

第Ⅲ講 計算、設立・解散   講師 尾崎安央 早稲田大学教授
 公開収録日程 2023年2月27日(月)・28日(火)13時~17時(各4時間、計8時間)
 視聴開始日程 2023年3月10日(金)10時より
  ※第Ⅲ講のみ受講申込みされる場合はこちら

講義の前半は、会社法の中でも、とりわけ難しいと感じる人が多い、計算に関する部分について、噛みくだいて講義いたします。会社法の計算書類、監査、剰余金分配等の制度枠組みと実務への影響についてわかりやすく解説いたします。また、金融商品取引法、税法との関係についても、適宜、触れていきます。講義の後半で、株式会社の設立と解散について概説いたします。
<主要講義項目>
1.企業会計と企業会計法
2.会社法会計・金融商品取引法会計・法人税法会計
3.会計帳簿と各事業年度の計算書類等に関する決算の手続
4.開示と会計と監査
5.剰余金の分配
6.企業会計法の現在とこれから
7.株式会社の設立・組織再編
8.株式会社の解散

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書(受領証)」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

WEBセミナーの推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

WEB配信ご利用の注意事項

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください(テスト動画視聴パスワード【test】)。

受講料

99,000円 ( 90,000円+税 )

受講料説明

全講受講の場合 1名につき99,000円(受講料90,000円+消費税等(税率10%)9,000円)

※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※各講受講の場合1名につき44,000円(受講料40,000円+消費税等(税率10%)4,000円)

※請求書発送後のプランの変更は一切お受けできません。

※公開収録にご参加の場合、公開収録後のキャンセルはお受けできません。  

 上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。

主催

株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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