はじめての独占禁止法

菅久修一 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） シニアコンサルタント

●講師のプロフィール●

菅久修一（すがひさ　しゅういち）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　シニアコンサルタント
1983年 東京大学経済学部卒業、同年に公正取引委員会事務局入局。以降、在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（2022年7月退官）、2022年8月から現職。主な著書； 『独占禁止法〔第4版〕』（編著）（2020年）、『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』（編著）（2021年）、『独禁法の授業をはじめます』（著）（2021年）（いずれも商事法務）。

約２時間45分

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▶独占禁止法は1947年の制定以来70年以上の歴史があって、特に1990年代以降、カルテル・入札談合対策として強化改正が繰り返し行われてきました。さらに最近では、デジタル・プラットフォーム、価格転嫁円滑化の取組など中小企業を巡る公正な取引環境の整備、システム調達、携帯電話、新規株式公開、クレジットカード、地銀やバス、スタートアップ、フリーランス、そして、スポーツ・芸能といったように様々な分野で独占禁止法やそれを運用している公正取引委員会が登場するようになっています。
▶このため、これまで気にしていなかった独占禁止法が身近に迫ってきて必要に迫られてとか、興味・関心を持つようになってとか、いろいろなきっかけで、独占禁止法を知りたいと思ったけど、馴染みがないし、と一歩踏み出せない方々や、本を手に取ってみたけど難しくて、と立ち止まってしまった方々もいらしゃるでしょう。
▶しかし、日本だけでなく、今や世界130か国以上にあって、近年運用を活発化させている国・地域が増えている独占禁止法を一通り理解しておくことは、ビジネスで欠かせない基礎知識の一つとも言えます。
▶そこで、本セミナーでは、2022年７月まで公正取引委員会事務総長を務めた菅久修一氏を講師に迎え、根幹として理解すべきポイントを押さえながらわかりやすく解説いただきます。

Ⅰ　独禁法の役割とその主な内容
　１　独禁法の役割
　２　２つの競争
　３　競争法（独禁法）の拡大
　４　独禁法の目的
　５　独禁法の対象
　６　競争制限行為
　（１）不当な取引制限
　（２）私的独占
　（３）不公正な取引方法
　７　企業結合規制
Ⅱ　不当な取引制限（カルテル・入札談合）
　１　カルテルと入札談合と受注調整
　２　カルテル・談合はなぜいけないのか
　３　不当な取引制限
　（１）「共同して相互に」と「拘束」
　（２）「公共の利益に反して」
　（３）「一定の取引分野」
　（４）「競争を実質的に制限すること」
　４　入札談合
Ⅲ　課徴金・課徴金減免制度
　１　独禁法違反行為に対する措置
　２　課徴金制度
　（１）課徴金制度の趣旨
　（２）課徴金納付命令
　（３）課徴金減免制度
Ⅳ　２つのことを忘れずに

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務