基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方

太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

●講師のプロフィール●
太田大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成3年私立武蔵高等学校卒。平成8年東京大学経済学部経済学科卒。平成8年司法試験合格。平成 9 年東京大学 経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。令和元年株式会社デコルテ（現株式会社デコルテ・ホールディングス）社外監査役（現任）。

計12時間（各講４時間×３コマ）

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶契約書の管理業務（プランニング、起草、審査、交渉、締結、改訂等）に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は、きわめて多岐に亘ります。しかし、それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は、意外と少ないのが実情のようです。
▶そこで、本講座は、多忙な実務担当者の皆様が、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を、集中的に、また、過不足なく習得していただけるよう、全３講・計12時間のプログラムをご提供しています。
▶講義は、実用知識の習得を眼目とし、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに、実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ、2020年に施行された改正民法の内容も適宜取り上げ、担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）の向上を目指します。
▶従前の全３回連続講座をオンデマンド配信方式にするにあたり、視聴期間を通常のセミナーより長く設定し、受講される方のペースで視聴・復習していただきやすいようにいたしました。契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために、この機会にぜひご聴講されることをお勧めいたします。
■本セミナーは、2022年１月21日～2022年４月21日に配信したセミナーの再配信です（収録日：2021年11月29日、12月15日、2022年１月11日）

第１講　契約・契約書の基礎知識
　１．「契約」とは、「契約書」とは何か
　２．なぜ、「契約書」を作らなければならないのか―契約書の意味
　３．「契約書」における文言はどのように解釈されるのか
　４．契約書の形式（その１）　本文以外の形式等
　５．契約書の形式（その２）　署名・記名押印
　６．契約書の形式（その３）　約款について
　７．契約書の形式（その４）　電子契約について
　８．契約書の内容　契約書に記載したことは全て効力を発するのか
　９．契約の内容に「執行力」をもたらすためには
　10．平成２９年民法改正（債権法改正）と契約に与える影響

第２講　契約書の作り方・読み方（総論）
　１．各種の契約書における条項の基本的な構成イメージ
　２．「何をするのか」…当事者それぞれの履行すべき内容に関する条項の例
　３．主として契約の効力の存続に関する条項の例
　４．主として契約の履行に問題が生じた場合に備える条項の例
　５．一般条項の例
　６．具体的な条項の作成にあたって

第３講　契約書の作り方・読み方（各論）
　１．売買契約と売買契約書
　２．（売買）取引基本契約と取引基本契約書
　３．不動産賃貸借契約と賃貸借契約書
　４．業務委託契約（システム開発委託契約を含む）とその契約書
　５．ライセンス契約とライセンス契約書
　６．秘密保持契約と秘密保持契約書

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
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※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

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66,000円 ( 60,000円+税 )

１名につき66，000円（受講料60，000円＋消費税等（税率10％）6，000円）
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株式会社 商事法務