総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント　～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

池村　聡　弁護士（三浦法律事務所）

●講師のプロフィール●

池村　聡（いけむら　さとし）　弁護士（三浦法律事務所）
2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）、マックス法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所。2009年から2012年6月まで文化庁著作権課に出向し、平成21年、同24年の著作権法改正作業等を担当。2019年三浦法律事務所開設。2020年より文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員。『はじめての著作権法』（日経文庫、2018年）、『インターネットビジネスの著作権とルール』（第２版、CRIC、2020年、共著）、『実務者のための著作権ハンドブック』（新版、CRIC、2022年、共著）他著書論文多数。

約２時間

2023年５月24日（水）10時～2023年７月24日（月）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶著作権は、他の知的財産権と比較して、極めて身近な権利であり、デジタル・ネット時代の中で、侵害トラブルや炎上トラブルが起きやすくなっています。また、著作権法は、毎年のように法改正が行われる法律でもあります。そのためトラブルを防ぎ、活用するためには、著作権法の全体像と最新の動向を正しく知ることが重要になります。
▶本セミナーでは、自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・法務担当者の方に向け、制度の全体像と考え方を示すとともに、社内の対応を整理します。
▶平時の対応に関しては、一般社員の方々にありがちな勘違いや、古い認識のアップデートのポイントを示すとともに、社内の取扱いルールの再確認を行い、社内啓発にすぐにも活用いただけるポイントについて、特にデジタル・ネット時代においてトラブルが発生しやすい、オンライン会議やテレワーク、SNSの利用といった観点も含めて解説します。
▶また、実際のトラブル事例も豊富に紹介しながら、トラブルへの対処法、トラブルから得られる教訓を解説します。
▶他方で、著作権のことを必要以上に気にして委縮してしまうと、自由な表現や発想等が妨げられてしまい、不健全です。そこで、著作権とどう上手につき合っていくのかという観点から、「適法かつ自由に使うためにはどうすればよいか」という考え方が身につけられることを狙いとします。社内の著作権初心者にどう説明すれば分かりやすいかという観点で、基礎知識から分かりやすく解説しますので、著作権法を基礎から学びたい方にはもちろん、社内研修のヒントをお探しの方にも受講をお勧めします。

１．はじめに
２．著作権法の基礎知識
　(1)　著作権とはどんな権利か
　(2)　こんなものにも著作権～世界は著作物で溢れてる！～
　(3)　権利を持つのは誰か
　(4)　無断でやっちゃいけない行為、やってもよい行為
　(5)　安易なパクリは危険？！～どこまで似てると著作権侵害か～
　(6)　意外と長い保護期間～無断で使ってよいのは何年後？～
　(7)　例外的に無断利用OKな場合
　(8)　著作権侵害するとどうなる？
　(9)　第三者の著作物を適法に利用するにはどうすればよいか？
３．【ケーススタディで学ぶ】
　　　うっかり違反を防ぎ、うまく著作権を利活用するための社内ルールの再確認
　　　（社内啓発の参考として）
　(1)　会議等で他人の著作物を利用する場合の留意点
　　・会議での参考資料としてのコピー、企画会議や株主総会等における投影資料内
　　　での利用
　　・イントラネット共有
　　・オンライン会議等、テレワークでの留意点
　(2)　フリー素材を利用する場合の留意点
　(3)　電子書籍／データベース利用の留意点
　(4)　SNSを利活用する際の留意点
　(5)　広報、広告宣伝資料に潜む落とし穴～コンテンツ作成時の留意点～
　(6)　最新テクノロジーと著作権～AI、NFT、メタバース
　(7)　新規ビジネスと著作権～著作権法はビジネスの足かせか？～
４．著作権に関する契約実務のポイント
５．侵害発生時の行動フロー
　(1)　侵害する立場に置かれたとき
　　・侵害が発覚した場合
　　・侵害警告を受けた場合
　(2)　自社の権利が侵害されたとき
６．おわりに
　(1)　著作権法とうまく付き合うヒント
　(2)　望ましい社内体制

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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