企業法務担当者が知っておくべき供託手続の基礎　～８割の供託事例に対応できるようにするための２割のポイント～

供託制度の目的、具体的な供託手続の流れ等の基礎的事項を確認しながら、企業法務担当者が遭遇することが予想される個別トピックを題材に解説。

磯部慎吾　弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

磯部慎吾（いそべ　しんご）　弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）

平成16年検事任官（令和２年退官）。平成25年から平成27年まで，商業登記法・供託法等を所管する法務省民事局商事課で民事局付として勤務。その際，『基礎からわかる供託』（きんざい）を執筆（令和２年に債権法・民事執行法等の改正に対応した第２版を執筆）。令和２年に弁護士登録し，内部通報制度構築・社内調査・コーポレートガバナンス等の業務に取り組む。

約３時間

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

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▶「供託しなければならない」あるいは「供託することができる」と定められた条文は，民法・会社法・民事訴訟法・民事執行法など基本法令のほか，例えば著作権法，資産の流動化に関する法律，国税徴収法，土地収用法，マンションの建替えの円滑化等に関する法律など多くの法律に，実に700か条近くも存在します。
▶そして，こうした条文の多くは，日常業務から少し外れたイレギュラーなシチュエーション，例えば「支払・給付をしたいのに，どうしたらいいのか分からない」，「手続を進めるために担保を積まなければならない」といった状況に遭遇したときに，こうしたシチュエーションに巻き込まれた側が行わなければならない形で定められています。
▶このように企業法務担当者の皆様は，「供託」すべき事案にいつ遭遇してもおかしくありません。その一方で，「供託」手続についてまとまった時間をとって習熟する機会を逸している方が多いと思われます。
▶もっとも，「供託」は非常にシンプルな手続です。そのため，基本さえ押さえてしまえば，ほとんどのシチュエーションに対応することができます。債権法改正で債権譲渡の規律が大きく変わった今こそ，「学び直し」あるいは「改めて学ぶ」ための絶好の機会です。
▶そこで本セミナーでは，供託制度の目的，具体的な供託手続の流れといった基礎的事項を確認しながら，企業法務担当者が遭遇することが予想されるいくつかの個別トピックについて解説し，８割の供託事例に対応できるようにするための２割のポイントを押さえることで，受講者の皆様の「供託リテラシー」向上に資することを目指します。

■本セミナーは、2021年12月27日～2022年2月28日に配信したセミナーの再配信です（収録日：2021年12月14日）

Ⅰ　供託手続とは
Ⅱ　供託手続の基本的な流れ
Ⅲ　供託手続のバリエーション
Ⅳ　供託手続が用いられる個別トピック
　１　家賃交渉が難航し貸主が受領拒否をした場合
　２　譲渡禁止特約付債権を譲渡した場合
　　　（新たな債権譲渡の規律についても解説）
　３　従業員に支払うべき給与を差し押さえられた場合
　　　（債権回収手続の全体像についても解説）
　４　譲渡制限付株式を譲渡する場合など

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
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※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

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33,000円 (30,000円+税)

１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）

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株式会社 商事法務

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