経営戦略としてのハラスメント対策　～望ましい組織づくりのための本質的な対策とは～

人権やジェンダー平等は企業や社会の成長にプラスになるという昨今の議論を前提に、ハラスメントを人権というメタレベルで理解し、経営戦略と一気通貫で考えることにより、攻守バランスの取れた本質的なハラスメント対策について整理検討。

武井由起子　弁護士（八重洲グローカル法律事務所）

●講師のプロフィール●

武井由起子（たけいゆきこ）　弁護士（八重洲グローカル法律事務所）
1990年中央大学法学部卒、伊藤忠商事株式会社勤務をへて、2008年一橋大学法科大学院法務研究科卒、同年新司法試験合格。中小企業診断士第３次試験合格、米国公認会計士試験合格（ハワイ州）。会社員及び海外経験あり、現場目線かつ視野の広さを活かしたハラスメント、ジェンダー、女性活躍の諸方面で企業のアドバイザリー業務や講演多数。

約２時間30分

2023年５月31日（水）10時～2023年８月４日（金）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶近年、ハラスメント防止に関する法令は順次改訂され、その重要性が認識されるとともに、すでに大企業には施行されていた改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）も、2022年4月1日からは中小企業も含むすべての企業に適用されています。
他方、ハラスメント対策が義務化され、世間のハラスメントに対する目も厳しくなっている状況下、企業によっては「やらされ感」が先行し、セクハラ、パワハラ、マタハラなど種類の多様化に直面して悩んだり、表面的な研修でお茶を濁したり、実際の対応に失敗してしまった等という事例も散見されるところです。
▶しかしながら、職場で優秀な人材にいきいきと働いてもらうことは、人材戦略のみならず経営戦略としても必須なことです。さらには、最近の社会の変化の早さに対応していくためにも、社内に多様な人材を擁して活用し、その中で良好なコミュニケーションを醸成していくことが不可欠です。
一方で、各種ハラスメントは、互いの尊厳を認めないことやコミュニケーション不全に起因することから、経営戦略上望ましい人材や組織のあり方はハラスメントの原因と表裏の関係にあります。　　
▶そこで本講義では、人権やジェンダー平等は企業や社会の成長にプラスになるという昨今の議論を前提に、ハラスメントを人権というメタレベルで理解し、経営戦略と一気通貫で考えることにより、攻守バランスの取れた本質的なハラスメント対策について整理検討いたします。

●はじめに～ハラスメント対策は経営戦略～
●自身の経験から
●最近のハラスメントをめぐる社会の動き
●あらためて「ハラスメント」とは？
●判例・事例紹介
●メタレベルでの理解のために～人権・ジェンダー～
●経営戦略としてのハラスメント対策
●社内の各階層におけるやるべきこと・NGなこと

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）

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株式会社商事法務

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