公益通報対応業務の実務ガイド　～改正法施行後の振り返りと従事者・担当者のためのQ&A～

改正公益通報者保護法により設置が義務付けられた「公益通報対応業務従事者」の実務を中心に据えて、法的な義務と実務上のポイントに加えて、他社における改正法への対応状況や、内部通報制度をめぐる最近の問題についても解説。内部通報担当者のアップデートにも活用可。

中村克己　弁護士（国広総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

中村克己（なかむら　かつみ）　弁護士（国広総合法律事務所）
兵庫県出身。東京大学法学部卒。1993年、全日本空輸株式会社に入社。1997年、大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、1999年に全日空法務部に復帰。民商法、労働法、航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、法曹を志し、弁護士資格を取得。第二東京弁護士会所属。2012年１月、国広総合法律事務所パートナー就任。専門は、コンプライアンス態勢・リスク管理体制の構築、企業の危機管理対応、内部通報対応、不正・ハラスメント調査、人事労務問題対応等。

約３時間

2023年６月20日（火）10時～2023年８月21日（月）17時

2023年６月12日（月）13時30分～16時30分（公開収録）
※公開収録にご参加いただけるのは2023年６月９日（金）12時までのお申込者に限ります。
　公開収録定員は先着30名様です。

※公開収録への参加をご希望の方は受講申込みの際、備考欄に「公開収録参加希望」の旨、ご記入下さい。

※公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。
　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］
※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶改正公益通報者保護法が施行された2022年6月から約1年が経過しました。コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては、すでにさまざまな施策が実施され、不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。
▶他方で、「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。
▶本講座は、これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師により、内部通報窓口担当者（および部門管理者）を対象として、実務対応の進め方について具体的に解説してきた定番講座です。今回は、改正公益通報者保護法により設置が義務付けられた「公益通報対応業務従事者」（通報窓口担当者や社内調査・是正業務に関わる担当者）の実務を中心に据えて、法的な義務と実務上のポイントについて詳しく解説します。他社における改正法への対応状況や、内部通報制度をめぐる最近の問題も取り上げますので、これまで内部通報担当を務めてきた方のアップデートにもご活用いただけます。
▶内部通報制度の課題は、社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので、この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。

Ⅰ　内部通報制度の振り返りとアップデート
　１　実際の不祥事にみる内部通報制度の機能不全
　２　内部通報制度の位置づけ・目的
　３　改正公益通報者保護法の概要と企業の対応状況
　４　日本型司法取引と内部通報制度
Ⅱ　公益通報対応業務従事者に求められる実務対応
　１　従事者の範囲と指定方法
　２　守秘義務に関する留意点　～従事者に求められるリスクマネジメント～
　３　通報対応のポイント（受付から、調査、事実認定、フィードバック、再発防止まで）
Ⅲ　内部通報制度の実効化に必要な視点と対応
　１　通報の阻害要因
　２　阻害要因の解消策
　３　社内広報の重要性　～４つの「見える化」～
Ⅳ　担当者のためのＱ＆Ａ　～実務の悩み所・各社の実務対応～
　・通報窓口のミッション
　・常に意識すべき２つの視点
　・職場や人事に関する不平・不満と不正に関する通報をどのように整理すべきか
　・「経営者から独立した窓口」のあり方
　・国内外のグループ企業における制度運用のあり方
　・通報者保護のための具体的対応
　・通報者保護の実態・実情
　・通報者の意向にどこまで配慮すべきか
　・通報制度の有効性・浸透度をどう検証するか
　・社内アンケート・意識調査の使い方
　・通報者へのフィードバック上の留意点
　・悪質な通報事案への対応　　　　　等
Ⅴ．終わりに　～従事者・担当者に求められる資質とマインド～

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）

※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※公開収録にご参加の場合、公開収録後のキャンセルはお受けできません。
　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。

株式会社商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

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