新任法務担当者のための英文契約入門講座〔大阪開催〕

　英文契約のドラフティングを行うために、必要となる基礎的知識を効果的に学習できるように設計された入門講座。
　ドラフティングのための基礎的知識だけでなく、自社に有利な契約条件への修正方法などについても具体例を用いて解説。英語による会話力やライティングスキルを向上させるための方法や習慣なども紹介。

辻野篤郎　弁護士（あしたの獅子法律事務所）

●講師のプロフィール●

辻野篤郎（つじの　あつろう）　弁護士（あしたの獅子法律事務所）
司法試験合格後、大手メーカーに法務担当者として就職。同社にて、国際仲裁、M&A、特許ライセンス、金融法務、グローバルコンプライアンス体制の構築、プロスポーツビジネスなど、国内外の様々な法務業務を経験。その後、名門法律事務所に入所し、地方自治体、大手メーカー、製薬企業、中小企業、ベンチャー企業等への法的助言や英文契約を含む各種契約書の作成支援、企業間取引紛争など幅広い業務を担当。大手メーカーの海外法務担当者として、英文契約の審査業務に従事していた経験を活かし、企業目線に立った戦略的な契約条件の提案や、交渉を有利に進めるための助言、英文契約に関する企業向けの研修や指導も得意としています。２０２１年に「あしたの獅子法律事務所」を設立し、現在は同所の代表弁護士として活躍中。日英バイリンガル（TOEIC ９９０点）。

約３時間30分（講義＋質疑応答）

7月24日（月）14時～17時30分

※　本講では受講者から、講義項目に関する事前質問をお受けし、講義内また質疑応答時間に講師から回答します。また質疑応答時間に当日質問も受け付けますので、講義内容の理解を深めるためご活用下さい。

※　事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月３日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。

※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月25日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

大江ビル　会議室（大阪市中央区農人橋1-1-22）

大阪メトロ谷町線谷町四丁目駅（8番出口）徒歩2分

▶企業の法務担当者が英文契約のドラフティングを行うために、必要となる基礎的知識を効果的に学習できるように設計された入門講座です。
▶本講座では、企業法務及び国際法務に精通し、大手メーカーの海外法務担当者として、英文契約の審査業務に従事していた経験を有する辻野篤郎弁護士を講師に迎えます。
▶講座の導入部分ではドラフティングのための基礎的知識だけでなく、英文契約にまつわるよくある失敗事例について講師の実体験も交えながら取り上げます。その上で、自社に有利な契約条件への修正方法などについても具体例を用いて解説します。
▶また、英語による会話力やライティングスキルを向上させるための方法や習慣なども、紹介します。
▶新しく法務部に配属された方だけでなく、英文契約について、これからしっかり勉強していきたいとお考えのすべての法務担当者にとって、必要な知識を、効率的に、かつ、楽しく学習できる最適な講座となっています。
　

I　はじめに
　１　英文契約にまつわるよくある失敗事例
　２　日本取引と海外取引の違い
　３　紛争を起こさない契約書を作成するには　
　４　英語による会話力やライティングスキルを向上させるための方法や習慣　など
　
Ⅱ　英文契約に関する基礎的知識
１　契約の成立条件
（１） 申込と承諾(Offer and Acceptance)
（２） 契約締結権限（Authority）
（３） 約因(Consideration)
（４） 契約書式の戦い（Battle of Forms）など
２　英文契約書の構造
（１） 表題
（２） 頭書
（３） 前文
（４） 本文
（５） 署名
３　まずは、これを覚えよう！英文契約の基本表現権利に関する表現
（１） 義務に関する表現
（２） 禁止に関する表現
（３） 条件に関する表現
（４） 期間や日数に関する表現
（５） 数量に関する表現　など
４　知っていると便利！英文契約の頻出表現
（１） Including, but not limited to 
（２） provided, however, that
（３） unless otherwise
（４） for the avoidance of doubt
（５） reasonable efforts to　　など

Ⅲ　一般条項（Boilerplate条項）
１　Assignment（譲渡禁止）
２　No Waiver（権利非放棄）
３　Severability（分離可能性）
４　Force Majeure（不可抗力）
５　Language（言語条項）
６　Dispute Resolution（紛争解決）
７　Governing Law（準拠法）
８　Entire Agreement（完全合意条項）
　
IV　秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement）
　主要な条項の意味を説明するだけでなく、秘密保持義務を強めるため、あるいは、秘密保持義務を軽くするためには、どのように修正すべきかについても具体例を挙げて解説します。
１　秘密情報の範囲
２　秘密保持義務の内容
３　秘密保持義務の例外
４　開示を許可する範囲
５　秘密保持期間
　
V　継続的売買契約(Sales & Purchase Agreement)
　主要な条項の意味を説明するだけでなく、交渉が特に激しくなりやすい条項を取り上げて、自社に有利な条件にするには、どのように修正すればよいのか具体例を挙げて解説します。
１　製品の品質、仕様
２　引渡条件、検査
３　価格、支払条項
４　保証（Warranty）
５　知的財産権
６　救済条項と補償(Indemnification)
７　免責と責任制限
８　解約条項及び解約の効果

VI　変更契約(Amendment Agreement)
　契約は、締結したら終わりではありません。契約条件を変更する場合の方法や注意点について解説します。
１　変更の作法
２　契約管理上の注意点

Ⅶ　質疑応答
　講義内容に関する受講者からの質問（事前質問・当日質問）に講師が回答します。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

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