法務カウンセリングの技術　～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～

具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説。

松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

松本伸也（まつもと　しんや）　弁護士（丸の内総合法律事務所）
　昭和57年 早稲田大学法学部卒、昭和59年 司法試験合格、昭和62年 司法修習修了（39期）、同年弁護士登録、平成13年 (株)インプレスホールディングス社外監査役（現任）、平成17年～20年 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官、平成19年 澁澤倉庫(株)社外取締役（現任）、平成21年～23年 新司法試験考査委員（民法）、平成23年 司法試験予備試験考査委員、同年公益財団法人キリン福祉財団理事（現任）、平成25年 大平洋金属(株)社外取締役（現任）

約3時間30分

7月28日（金）13時30分～17時

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶社内から寄せられる法律相談への対応は、法務部門として日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には、法律問題について悩みを抱えている、あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し、常に最適な解決策や対応方針を提示できるような、カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
▶しかし、このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく、明確な目的意識といくつかの重要な指針を基礎に置いて、主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▶さらに、高度に専門的な知見を必要とする案件について、弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが、法務担当者には、社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく、会社の意図や実情、必要な情報を弁護士に伝達するとともに、弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い、弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が求められています。
▶そこで本講では、具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
（受講者には事前に設例を検討していただき、当日はディスカッションを交えて講義を進めます）

１．法務部に求められている役割と意識
２．法務部員が備えているべき資質・能力
３．法務カウンセリングの技術
４．ケース･スタディ（全４ケースを予定）

ケース・サンプル
〔設例〕
産業廃棄物処理業者Ｘ社は、産業廃棄物処理施設を建設するには立地条件その他の理由から、甲社の所有しているＡ土地が最適であると判断し、甲社に対し、当該土地を買いたい旨の申し入れをしてきた。
甲社は、当初、当該土地には土壌汚染があり、処理費用や責任問題もあることから、売却に躊躇を覚えていたが、Ｘ社は、土壌汚染は処理せずそのままの状態でよく、また、売買価格も市場価格でよいとの条件を提示してきた。
なお、当該土地の周辺には住宅はなく、反対する住民も存在しないものとする。但し、当該土地には、土壌汚染対策法の適用の余地があるものとする。
〔設例への相談事項〕
１　本件の売却話を進める場合に留意すべき点はないか。
２　当該土地を市場価格で売却することは問題ないか。
３　この土地をＸ社に売却するとして、売買契約条項として特に盛り込むべき条件はどういう内容が考えられるか。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

パンフレットPDF