〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識　～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～

倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて、平易にわかりやすく解説。

権田修一　弁護士（東京富士法律事務所）

●講師のプロフィール●

権田修一（ごんだ　しゅういち）　弁護士（東京富士法律事務所）
　早稲田大学社会科学部卒。2000年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）、鳥飼総合法律事務所入所。2018年４月東京富士法律事務所入所。2019年３月株式会社山田債権回収管理総合事務所　取締役弁護士。　
　主な取扱い分野は、債権回収、事業承継、会社法、M&A、事業再生・倒産。
　近著として『倒産法からみる経営危機における企業判断と実務対応』(共著、清文社、2022）、『倒産と担保・保証〔第２版〕』（共著、商事法務、2021）、『破産管財人の債権調査・配当〔第２版〕』（共著、商事法務、2021）、『債権回収基本のき〔第５版〕』（商事法務、2020）等。

約４時間（講義＋質疑応答）

＊講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

９月７日（木）1３時～17時

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月2１日（木）より編集後の本講の録画動画（質疑応答部分を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、９月８日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶本講座は、実務経験の浅い（とくに事業会社の）債権管理関係部門（法務、総務、審査、営業など）の担当者の皆様が、業務を遂行する上で必須不可欠の基本知識を、短時間で効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。 
▶講義は、まず、倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて、平易にわかりやすく解説いたします。
▶とくに、問題が発生したときになすべき基本的な対処策については、現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら、最近の実務対応例を交えて具体的に説明いたします。
▶また、民法（債権関係）改正後の実務に基づく最新テキストを使用し、受講後、実務で課題に直面した際にも参照いただけるようにしています。
▶債権管理関係部門のご担当者各位のふるってのご聴講をお待ち申し上げます。

※テキストとして、講師の著書『債権回収基本のき〔第５版〕』（2020年10月・㈱商事法務発行）を配付（無料贈呈）いたします。

０　失敗しないためのキーワード
Ⅰ　まずは基本構造を押さえる～倒産手続における債権回収の基本的な考え方
Ⅱ　手続の全体像をつかむ～債権管理・回収の基本的な流れ
Ⅲ　代金を払わない取引先とは付き合わない～取引開始時の注意点
　1. 商業登記簿謄本の入手方法と読み方
　2. 不動産登記簿謄本の入手方法と読み方
　3. 取引基本契約書作成のポイント
Ⅳ　裁判に勝てるように債権を管理する～債権管理
　1. 債権管理の方法
　2. 消滅時効の意味と対処方法
Ⅴ　取引先が代金を払わない場合（倒産）を想定して取引する～担保の取り方
　1. 不動産を担保に取る方法
　2. 動産を担保に取る方法
　3. 債権を担保に取る方法
　4. 他人から債権を回収できるようにする方法（保証）
Ⅵ　１円でも多く回収する～債権回収
　1. 取引先の協力が得られるときの債権回収
　2. 裁判所を利用した債権回収
　3. 取引先の倒産時の債権回収

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

39,600円 ( 36,000円+税 )

１名につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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