事例で学ぶ・法務（総務）担当者のための知財法務入門 　～最近の実務的な裁判例も踏まえながら～

法務（総務）の担当者を対象に、法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら知財実務全体の基礎を概観し、知財法務の実務感覚を提示。

末吉　亙　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）

●講師のプロフィール●

末吉　亙（すえよし　わたる）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
　1981年東京大学法学部卒業。1983年森綜合法律事務所入所、2007年潮見坂綜合法律事務所共同開設、2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。
　約40年間、企業法務、知的財産及び訴訟に関する案件を担当。WSJ著作権事件（東京高判1994.10.27）、IFN特許事件（東京高判1997.7.17）、タウンページDB著作権事件（東京地判2000.3.17）、Nifty慰謝料請求事件（東京高判2001.9.5）、切り餅特許事件（知財高判2012.3.22）、釣りゲーム著作権事件（知財高判2012.8.8）、P社営業秘密事件（知財高判2019.9.20）、プログラム著作権事件（東京地判2022.8.30）等に関与。

佐藤安紘（さとう　やすひろ）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
　弁護士、ニューヨーク州弁護士。2009年潮見坂綜合法律事務所入所、2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。
　企業の技術、デザイン、データに関わる紛争、契約交渉、国際案件を多く扱う。主な知財訴訟にコネクタ特許事件（知財高判2016.3.28）、プログラム著作権事件（東京地判2022.8.30）など。最近の論稿に「CGコードの中の知的財産」NBL 1199号（2021年）、「新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に当たるとした事例」NBL 1230号（2022年）など。

約３時間30分（講義＋質疑応答）

＊講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

８月23日（水）13時30分～17時

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、9月６日（水）より編集後の本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月24日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶知的財産権の所管は特許（知的財産）部門となっている会社が多いと思われます。一方で、知的財産に関する契約関係、商標管理、著作権、さらには知的財産権関係の紛争対応については、法務（総務）部門が関与する場面が少なくありません。
▶企業の知財戦略、知財管理において、特許（知的財産）部門と法務（総務）部門との連携は重要です。法的リスクをコントロールする法務（総務）部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ、事案に対処するにあたって最低限の基本知識とリスク感覚を習得することは必須といえます。また、日常業務の具体的事案の中で、いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▶2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂されましたが、2023年3月には「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の第2版も策定されており、企業における知的財産の役割はますます重要になっています。
▶そこで本講座では、法務（総務）の担当者を対象に、法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、知財実務全体の基礎を概観し、知財法務の実務感覚を提示します。

Ⅰ　知財法務とは何か～担当者への指針～
　１　なぜ知的財産を理解する必要があるのか
　２　知的財産と役員の善管注意義務
　３　コーポレートガバナンス・コードと知的財産

Ⅱ　事例から考える知財実務の基礎
　１　ブランド
　　▷　新商品・新サービスの名称を決めるに当たって留意しておきたいこと
　２　技術
　　▷　クレーム解釈の仕方、明細書はどう読めばよいか、特許侵害の判断手法、無効論（記載要件、新規性・進歩性要件）の考え方、弁護士・弁理士との連携
　　▷　秘密管理性の要点は何か、どのような場合に非公知性が失われるのか、営業秘密の開示・使用の立証方法
　３　デザイン
　　▷　デザインを保護する様々な法律、そのデザインは絵柄か形態か、絵柄・形態の類似性の判断手法
　４　データ
　　▷　法律上保護されるデータと保護されないデータ、日本は「機械学習パラダイス」か、利用規約（契約）との関係、無断で利用されるデータの保護、個人情報という視点
　５　宣伝広告・表示
　　▷　優良誤認表示と品質誤認表示

Ⅲ　知財実務における契約と紛争
　１　契約実務
　　▷　秘密保持契約をレビューする際に重要な視点、その競業避止合意は有効か、保証と補償、秘密情報を使用して生じた成果物の帰属、準拠法・管轄と多段階紛争解決条項
　２　紛争実務
　　▷　警告書送付時・受領時の検討事項、取引先に対する侵害警告、プラットフォーマーに対する侵害申告、知財訴訟の手続・期間、知財調停制度、知財訴訟における準備書面・証拠の特徴

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

パンフレットPDF