従業員の交通事故・違反と企業の責任 ～事前のリスク管理体制と事後の実務対応の両面を解説～〔大阪開催〕

従業員の自動車事故・交通違反に対して、企業にどのような責任が生じ、どのような対応が求められるのか、経験豊富な講師がポイントをわかりやすくレクチャーします。事故発生時の対応に加え、平時の体制整備のあり方についても解説します。

中道秀樹　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）

●講師のプロフィール●

中道秀樹（なかみち　ひでき）　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）

兵庫県弁護士会所属。大阪大学法学部卒業，平成元年4月より平成3年9月まで大阪家庭裁判所に勤務。
専門分野：損害賠償法，保険法，企業危機管理対策，親族、相続法
著書：「遺言執行の実務」（新日本法規出版），「不動産賃貸管理マニュアル」（共著）

南石　知哉（なんせき　ともや）　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）

大阪弁護士会所属。慶應義塾大学法学部卒業
専門分野…知的財産権法、損害賠償法、保険法、倒産法
著書：「サイバー法判例解説　朝日放送事件解説」（別冊NBL・共著），「知的財産契約の理論と実務」（共著）

約３時間30分（講義＋質疑応答）

＊講義の途中及び講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

8月１日（火）14時～17時30分

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月15日（火）より編集後の本講の録画動画（質疑応答を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月２日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

リファレンス大阪第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田1丁目11-4大阪駅前第4ビル23F）　［MAP］

▼通勤や日常の営業活動等において、自動車の使用は欠かせないものとなっており、新型コロナウイルスの制限緩和に伴う人的移動の活発化により、自動車が活用される機会が増えた企業もあるのではないでしょうか。万一、従業員が自動車事故を起こした場合に対応を誤ると、企業にとっては人的・物的に多大な損害を被ることはもちろん、社会的評価においても大きなダメージを受けるリスクがあります。
▼また、事故に至らない交通違反事案であっても、不十分な社内管理体制によって重大事象へ発展してしまうケースもあります。特に交通事故は、被害者側の事情や従業員の私人としての要素等も絡んで案件が複雑化することも多く、対応策といっても実際にはさまざまな場面を想定する必要があります。
▼そこで本講座では、経験豊富な２人の講師を迎え、交通事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、事故対応の実務、社内体制整備（各種管理規程の定め方と運用、有効な未然防止策等）について具体的な事例を交え、担当者が理解しておきたいポイントをわかりやすく解説いたします。
▼また、講義途中および講義終了後に、質疑応答の時間を設けますので、講義内容の理解を深めるために積極的にご活用ください。
 

Ⅰ　従業員の交通事故で会社が責任を負う場合～事故発生に伴う企業のリスク
　１．民法上の使用者責任
　２．自動車保険損害賠償法の運行供用者責任
　３．事故に至らない交通違反における企業の管理責任
Ⅱ　類型別にみる実務対応～事故の種類に応じた適切な対応
　１．社有車の場合
　（１）業務上の事故
　（２）業務外の事故
　（３）従業員の無断使用による事故
　２．従業員所有車（マイカー）の場合
　（１）マイカーの使用方法
　（２）通勤途上での事故
　（３）リース・レンタカーの事故
Ⅲ　事故発生時の実務対応等～企業（担当者）はその時、何を、どうする
　１．事故の第一報を受けた際の対応（報告義務）
　２．保険会社との連絡
　３．損害賠償の範囲と示談のポイント
　４．関連事項～保険契約の締結、自転車事故等
Ⅳ　社内管理体制の整備～リスク軽減に向けた実効性ある運用へのヒント
　１．社内管理に関する法規制
　（１）管理者と管理    
　（２）企業としての管理について
　　①車輌の管理
　　②人の管理
　２．社内管理規程（規程見直しのポイント）
　（１）社内規程の意義・目的
　（２）社内規程の種別と具体的な規定内容
　（３）社内規程の見直しのポイント
　３．交通事故を契機とする労務管理から関係当事者の処分まで
　（１）各種ガイドライン及び関連法令と会社の対応
　（２）交通事故発生の場合に従業員と企業との間に生じる関係
　　①従業員等の不利益処分（懲戒処分）
　　②企業として賠償責任につき従業員に対する求償
　　③対象従業員に発生した損害とその補償（休業補償・労災）

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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