対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本 ～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける～〔大阪開催〕

セミナーの各所に散りばめられた、講師２名による対話セッションを通じ、受講者もその場で悩み考えられるのが本セミナーの特徴です。根拠から丁寧に解きほぐすレクチャー＆対話で、総会実務対応の基礎を短時間で骨太に学びます。会場開催のメリットを活かし、質疑応答の時間もしっかりとります。

浦田悠一　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李　政潤　弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

浦田悠一（うらた　ゆういち）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

2004年東京大学法学部卒業。2006年一橋大学法科大学院修了。2008年弁護士法人大江橋法律事務所入所。2013年コロンビア大学ロースクール修了。2013年から14年までWeil, Gotshal & Manges LLP (New York)にて執務。
主な著作は『新型コロナウイルスと企業法務』（共著、商事法務、2021）、『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務』（共著、商事法務、2020）など。

李　政潤（り　せいじゅん）　弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）

2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2008年森・濱田松本法律事務所入所。2013年シカゴ大学ロースクール修了。2013年から14年までJenner & Block LLP（Chicago）にて執務。
主な著作は『資本業務提携ハンドブック』（共著、商事法務、2020）、『M&A法大系（第2版）』（共著、有斐閣、2022）など。

約3時間30分

８月30日（水）14時～17時30分

※　本講では受講者から、講義項目に関する事前質問をお受けし、講義中及び講義後の質疑応答時間に講師から回答します。また質疑応答時間に当日質問も受け付けますので、講義内容の理解を深めるためご活用下さい。
※　事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

AP大阪茶屋町（大阪府大阪市北区茶屋町1-27　ABC-MART梅田ビル 8F）　　［MAP］

▶株式会社にとって、年に１度の定時株主総会は最重要イベントですが、自社の書式やシナリオ等が、なぜそのような文言、内容、構成となっているのか、その根拠と理由については十分に理解していなくても、何とか対応できてしまうのが実情ではないでしょうか。
▶しかし、想定外の出来事や変則的な事態に遭遇したときはどうでしょう。そのときに慌てて解説書や想定問答集、ひな型書式集を読んでも間に合いませんが、基本を理解していれば意外と簡単に対応できてしまうことも少なくありません。
▶また、ハイブリッド型バーチャル総会の浸透、株主総会資料の電子提供制度の導入、株主提案の増加など、株主総会実務に影響を与える大きな変化が生じており、株主総会実務は新しい時代を迎えつつあります。さらに本年５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に変更されたことから、今後はコロナ下に定着した株主総会実務の見直しと、社会情勢の変化を踏まえた株主総会運営の一層の工夫が求められます。そのような変化に対処する上でも、どのような根拠に基づいて実務対応しているのかを理解することは、なによりも重要です。
▶本講座は、特に最近になって総会担当となられた方を念頭に置いて、いざというときに慌てず、また新時代の総会実務にも柔軟に対応できるよう、短時間で根拠から丁寧に解きほぐし、総会実務対応の基礎を骨太に学べる構成となっています。
▶本セミナーの魅力は総会実務の経験豊富な弁護士２名による対話にもあります。実際に問題となった悩ましい事例の対処方法を対話形式で浮き彫りにしながら、基本を踏まえた実践的トレーニングを体験していただきます。
▶また、講義中および講義終了後に、質疑応答の時間を設けますので、講義内容の理解を深めるために積極的にご活用ください。

【準備編】
１．意外と知らない「株主総会とは？」
　・株主総会の法的位置づけ
　・株主総会の実務的機能
　・株主総会成功のための最低限のポイント
　・株主提案権
２．押さえておきたい株主総会のスケジュール
　・定時株主総会にまつわる主要イベント
　・スケジュール作成方針と留意点
　・スケジュール例とその法的根拠
３．招集通知の意味を理解する
　・株主への提供書面（電子提供制度下での招集通知・事業報告・参考書類）
　・議決権行使書面
４．想定問答・リハーサルを甘く見ない
　・想定問答作成の意義
　・使える想定問答作成のために
　・シナリオの意義
　・リハーサル実践

【当日編】
１．運営の心得
２．関係者の役割分担
３．受付事務
　・本人確認の重要性と短時間の受付
　・代理人による出席
　・実質株主対応
４．議事運営方式
　・「個別上程・個別審議方式」と「一括上程・一括審議方式」
５．シナリオ
６．議長の役割と権限
　・議長の秩序維持・議事整理権
　・必要的動議と実質的動議
　・手続的動議と包括委任状
７．説明義務
　・説明義務の範囲
　・説明義務者
　・説明拒絶事由
　・事前質問
　・質疑打ち切り
８．採決・その他
　・採決
　・お土産・株主懇談会
９．事後対応
　・株主総会議事録
　・決議通知・配当金計算書
　・決算公告（有価証券報告書）
　・臨時報告書
　・登記
　・振り返り

＜ケーススタディ＞
‐株主提案への対応
‐バーチャル株主総会
‐招集通知公表前の問い合わせ
‐女性役員選任議案の氏の記載
‐株主総会当日の議決権行使書面提出
‐議決権行使書の行使期限
‐議案の撤回
‐やらせ質問
‐役員のリモート参加
‐議決権行使書による本人の確認
‐法人株主の従業員（非株主）の代理人資格
‐長大な質問書の読み上げ阻止
‐株主による回答者の指名
‐FAQ・質問受付URL
　……ほか

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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