ChatGPTと企業法務　～生成系AI・対話型AIとどう向き合うか～

ChatGPTをはじめとする生成系AI・対話型AIの特徴を法的視点で概観し、自社のビジネスに活用する際、どのように取り扱うのが望ましいかを、国内外のAI規制動向とともに解説。

中崎　尚　 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

中崎　尚（なかざき　たかし） 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年～2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務、同年復帰。2013年スペシャル・カウンセル就任。
2016年経済産業省「経済産業省・総務省　IoT推進コンソーシアム　データ流通推進WG」委員、2018年経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、2019年「エンターテイメント・ローヤーズ・ネットワーク（ELN）」幹事、2020年経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員。
主要著書：『テクノロジー法務』（中央経済社）、『農林水産関係知財の法律相談』（青林書院）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕─権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引─』（民事法研究会）、『著作権判例百選 第6版』（有斐閣）、『医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』（商事法務）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務）、『ビジネス法体系 企業取引法』（第一法規）、『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）。ほか論文・講演多数。

約2時間30分

＊講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

７月14日（金）14時～17時

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月25日（火）より質疑応答部分を除いた本講座の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月18日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ Generative AI（生成系AI）が、Gartner社による2022年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンドの一つとして挙げられ、世間から大きな注目を集めています。なかでも2022年11月のChatGPTの登場は、AIがビジネスの世界を大きくモデルチェンジさせる新たな産業革命の到来を予感させるなど、世界規模で大きな衝撃を与えています。今やどの国の事業者も競うようにして、ChatGPTをビジネスに取り込み始めています。
▶ 2022年は、他にも画像生成や音声生成に特化した生成系AIが立て続けに登場し、夢の技術として歓迎される一方で、有名クリエイターの画風を模倣した画像の無断生成や合成音声を悪用したなりすまし詐欺の発生など、マイナス面も指摘されています。
▶ これまでも、AIをめぐっては、既存の著作物をAIの学習に用いることの可否やAIによって生成された成果の法的保護などの知的財産権の側面や、人の趣味嗜好や日々の行動履歴など情報を収集しAIで分析して活用することの是非などの個人情報保護・プライバシーの側面、AIモデルの開発・運用に際しての契約の在り方や法的保護などのビジネスの側面、偏った学習データの影響でAIが差別的な応答をしてしまうAI倫理の側面など多方面にわたって法的な議論が行われてきましたが、生活に密着した、そして労働環境を含め生活スタイルを一変させかねない生成系AI・対話型AIの登場によって、より突っ込んだ議論が求められています。このような状況の変化を踏まえて、各国政府の規制に向けた議論も本格化しつつあります。世界に先駆けて2021年に公表されたEUのAI規則案は、ChatGPTの登場もあり、より厳格な規制内容で成立することが見込まれており、規制に慎重だった米国政府も規制を前提に意見募集を開始するなど、規制に向けた潮流が出てきています。
▶ 本講座では、ChatGPTをはじめとする生成系AI・対話型AIの特徴を概観した上で、これまでAI全般について議論されてきた各論点をどう位置付けるべきかを見ていきます。そして、自社のビジネスに活用している、あるいは活用を計画している事業者の社内において、どのように取り扱うのが望ましいのかを考えていきます。

・ ChatGPTがなぜ今問題になっているのか
・ ChatGPTをはじめとする生成系AI・対話型AIサービスの紹介
・ 生成系AI・対話型AIサービスのビジネス活用の動向
・ AI学習に伴う問題（著作権法、利用規約違反、クリエイター・本人の意向に反する学習等）
・ AIアウトプットに伴う問題（学習データとの類似、差別的要素をはらんだアウトプット、虚偽・誤った内容のアウトプット等）
・ AI倫理の問題（プロファイリング、クリエイターによるAI利用等）
・ AIの権利関係（AIアウトプットの権利帰属等）
・ 特定のビジネスの場面におけるAI利用のリスク（人事等）
・ AI利用に伴い想定されるトラブル（トラブルの類型、責任の所在等）
・ 海外の規制動向
・ 利用者である事業者の社内のポジションによる取り組み方の違い

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

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