社内でどう説明しますか？　令和５年景品表示法改正の影響と対応事項

本年５月10日に成立した景品表示法改正法は企業にどのような影響があるか、改正を踏まえた対応事項、施行前に準備すべき事項の考え方等について解説。
セミナー当日は、同改正の内容に限らず、ステマ規制への対応など、景品表示法の近時の動向や実務対応に関する質問を受講者から事前に広く受け付け、講師が回答する「景表法相談会」も実施。
 

古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

●講師のプロフィール●

古川昌平（ふるかわ　しょうへい）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による景品表示法などに基づく調査対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む、多様な広告・表示、景品規制、約款・規約に関するコンサルティングなど。
主な著作として『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、『BtoC-Eコマース実務対応）』（共著）（商事法務、2021年）。

約２時間（「景表法相談会」含む）

＊　本セミナー後半では、令和５年景品表示法改正に限らず、ステマ規制への対応など、景品表示法の近時の動向や実務対応に関する質問を受講者から事前に広く受け付け、講師が回答する「景表法相談会」を開催します。

＊　事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら

7月４日（火）15時～17時（「景表法相談会」含む）

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2023年5月10日、景品表示法の改正法が成立しました（同月17日公布）。同改正は、①事業者の自主的な取組みの促進、②違反行為に対する抑止力の強化、③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等を基本的な柱とし、上記①の主なものとして、不当表示の疑いのある表示をした事業者が是正措置計画や影響是正措置計画を申請し、認定を受けた場合には、措置命令及び課徴金納付命令が行われないという「確約手続」制度が導入されます。
▶当該改正法は、主に、公布日である同年5月17日を起算日として1年6か月間の範囲内で政令により定められた日に施行され、「確約手続」に関する具体的な運用方針などについては、施行日までにガイドラインで具体化される見込みです。
▶今回の法改正は、基本的には、不当表示が行われた場合における手続等を整備するものであり、違反行為が追加されるといったものではないものの、企業にどのような影響があるのでしょうか。また、現時点や施行前に準備すべき事項はあるのでしょうか。一般消費者向け表示を行う企業の法務担当者は、それらについて的確に把握した上で、社内に適切に共有していくことが求められます。
▶本セミナーでは、消費者庁で景品表示法への課徴金制度導入を内容とする改正（2016年11月改正）の立案等にも関わった経験を持つ講師が、近時の執行状況や景品表示法検討会での議論などを踏まえ、現時点で想定し得る対応事項等について、面前でお伝えいたします。
▶また、本セミナー後半では、景品表示法の近時の動向や実務対応に関する質問を受講者から事前に広く受け付け、講師が回答する「景表法相談会」を開催いたします。一般消費者向け表示を行う企業において重要なステマ規制への対応をはじめとする、景品表示法の近時の動向や実務対応に関する企業の課題について、差支えのない範囲で受講者間で共有するとともに、講師による回答や議論を通じて解決のヒントを得る場として活用いただければと考えております。当日のご質問も歓迎いたします。なお、全てのご質問に回答できない可能性がある点ご了承ください。

Ⅰ　景品表示法の概要（確認）

Ⅱ　令和5年景品表示法改正
１　改正の背景（景品表示法検討会）
２　改正の概要
３　改正による影響、改正事項を踏まえた対応事項など

Ⅲ　景表法相談会

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

19,800円 ( 18,000円+税 )

１名につき19,800円（受講料18,000円＋消費税等（税率10％）1,800円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

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